2026年8月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所、駐在員事務所の数は、前月比▲13.3%減、前年同月比▲11.7%減の273件となった。このうち会社が258件、営業所が12件、支店が2件、駐在員事務所が1件だった。
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2026年に入り、外資企業の新設件数はおおむね300件台で安定して推移していたが、8月は同年2月(225件)以来、6か月ぶりに300件を下回る水準となった。
ホーチミン市が全体の56%で圧倒的トップ
新設外資企業・営業所・支店・駐在員事務所を地域別(旧63省・市別)に見ると、ホーチミン市が153件(うち会社150件)で最多となり、全国の56.0%を占めて圧倒的なトップを維持した。
続いて、◇ハノイ市:54件、◇北部紅河デルタ地方バクニン省:15件、◇北部紅河デルタ地方ハイフォン市:10件、◇南中部沿岸地方ダナン市:8件、◇東南部地方タイニン省:8件、◇東南部地方ドンナイ省:7件などとなっている。
行政再編後のトレンドと過去データとの比較
2025年7月1日付けで実施された全国の行政区画再編の影響により、同年7月は新設件数が175件へと一時的に大幅に減少した。しかし、翌8月には309件へと急回復し、2025年10月には過去最高となる413件を記録した。
2026年に入ってからも、新設件数が落ち込んだ2月を除き、7月まで300件台の堅調な推移が続いていた。8月は前月および前年同月を下回る結果となったものの、行政再編に伴い手続きが停滞した2025年7月を大きく上回っており、主要都市を中心に、海外投資家の投資意欲は引き続き底堅いことがわかる。

ベトナム企業信用調査などを手掛けるVERAC(ヴェラック、ホーチミン市)では、ベトナムに進出したばかりの日系企業を含めた外資企業の新設法人情報リスト「ベトナム新設外資法人リスト」を週1回の配信で提供している。
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