- 会社346件、営業所10件、支店6件
- ホーチミン市が197件で最多
- 省・市再編影響も6か月連続で回復
各省・市の計画投資局のデータによると、2026年1月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所、駐在員事務所の数は前月比+8.6%増、前年同月比+43.1%増の365件で、うち会社が346件、営業所が10件、支店が6件、駐在員事務所が3件だった。
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新設外資企業・支店・営業所・駐在員事務所を地域別(旧63省・市別)に見ると、ホーチミン市が197件で最多。続いて、◇ハノイ市:59件、◇北部紅河デルタ地方バクニン省:27件、◇北部紅河デルタ地方ハイフォン市:14件、◇東南部地方タイニン省:13件、◇北部紅河デルタ地方フンイエン省:11件、◇南中部沿岸地方ダナン市:10件などとなっている。
2025年7月1日付けで全国63省・市が34省・市に再編されたことなどが影響し、同年7月は新規設立された外資企業・支店・営業所・駐在員事務所が大幅に減少したが、8月からは6か月連続で大きく回復している。また、地域別の件数はホーチミン市が圧倒的で、常時トップとなっている。

ベトナム企業信用調査などを手掛けるVERAC(ヴェラック、ホーチミン市)では、ベトナムに進出したばかりの日系企業を含めた外資企業の新設法人情報リスト「ベトナム新設外資法人リスト」を週1回の配信で提供している。
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