26年3月の新設外資企業314件、前年同月比+4%増

2026/04/17 04:53 JST配信

 各省・市の計画投資局のデータによると、2026年3月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所、駐在員事務所の数は前月比+39.6%増、前年同月比+4.0%増の314件で、うち会社が299件、営業所が13件、支店が1件、駐在員事務所が1件だった。

イメージ画像
イメージ画像

 新設外資企業・支店・営業所・駐在員事務所を地域別(旧63省・市別)に見ると、ホーチミン市が169件で最多となり、常に全国の半数以上を占め、圧倒的なトップを維持している。続いて、◇ハノイ市:51件、◇北部紅河デルタ地方バクニン省:31件、◇南中部沿岸地方ダナン市:16件、◇北部紅河デルタ地方ハイフォン市:16件、◇東南部地方ドンナイ省:8件、◇北部紅河デルタ地方ニンビン省:7件などとなっている。

 2025年半ばの行政区画再編に伴う一時的な変動を経て、ベトナムへの外資流入はすでに成長軌道を取り戻している。2026年初頭の安定した推移は、新たな行政体制が円滑に機能し始め、ベトナムが引き続き国際的な投資家にとって魅力的な投資先であることを裏付けている。

 ベトナム企業信用調査などを手掛けるVERAC(ヴェラック、ホーチミン市)では、ベトナムに進出したばかりの日系企業を含めた外資企業の新設法人情報リスト「ベトナム新設外資法人リスト」を週1回の配信で提供している。

 現在、登記地や会社形態、会社名、英文社名、住所をはじめ、計21項目の情報を提供している。初回申し込み時は、最新データ1か月分を無料で入手できる「お試し配信」の利用が可能。詳細と申し込みは、VERACウェブサイト<http://www.verac-vn.com/fdi-list/>を参照。


© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 2026年7月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所、駐在員事務所の数は、前月比▲20.5%減、...
 各省・市の計画投資局のデータによると、2026年6月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所...
 各省・市の計画投資局のデータによると、2026年5月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所...
 各省・市の計画投資局のデータによると、2026年4月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所...
 各省・市の計画投資局のデータによると、2026年2月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所...
 各省・市の計画投資局のデータによると、2026年1月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所...
 各省・市の計画投資局のデータによると、2025年12月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所...
 各省・市の計画投資局のデータによると、2025年11月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所...

新着ニュース一覧

 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が発表した「2025年の納税実績を基にした国営企業...
 公益社団法人九州交響楽団(福岡県福岡市)は、ハノイ市中心部にある劇場「ホーグオム・オペラ(Ho Guom O...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市科学技術局は、市民向け生活お役立ちアプリ「アイ・ハノイ(iHanoi)」に、雨量や道路の冠水状況...
 8月のある日の午後、ファン・ティ・トゥエットさん(女性・59歳)は、北中部地方ゲアン省タインビン街区(...
 ホー・クオック・ズン副首相は8月28日、2030年までの国家人工知能(AI)戦略を承認する首相決定第1671号/...
 北部地方フート省警察は、日本で逮捕された知人の釈放工作を装い、家族から金銭を騙し取ったとして、北...
 アジア開発銀行(ADB)とベトナム政府はこのほど、気候変動適応型水利施設近代化プロジェクト向けに、総...
 政府が偽情報・誤情報の防止および対策に関する新政令を公布し、権限のある機関が検証・確認の結果、偽...
 韓国の教育省はこのほど、「2026年教育基本統計調査」の結果を発表した。同調査は、教育省と韓国教育開...
 台湾の半導体大手であるASEテクノロジー・ホールディング(ASE Technology Holding=日月光投資控股)傘...
 産業資材事業やディバイス事業、メディカルテクノロジー事業を手掛けるNISSHA株式会社(京都府京都市)は...
 ベトナム政府は4日、洪水や土石流による深刻な自然災害に見舞われたネパールを支援するため、30万USD(...
 米経済誌フォーブス(Forbes)が4日に更新したリアルタイム世界長者番付によると、不動産開発を中核とす...
 財政省傘下統計局(NSO)による全国34省・市を対象とした2025年の世帯生活水準調査(確定値)によると、全...
トップページに戻る