北部紅河デルタ地方ハイフォン市当局は、2025年中に自由貿易区(FTZ)を設立し、港湾・物流インフラと高付加価値産業の集積を図る計画を発表した。総面積6292haに及ぶこのFTZは、地域経済の新たな成長エンジンとして、2025～2030年の域内総生産(GRDP)の年平均成長率+13～14％に寄与する見通し。

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　FTZはハイフォン南部沿岸経済区とディンブー・カットハイ経済区にまたがり、港湾、物流、商業、サービス、生産拠点など複数の機能区域で構成される。市当局はハイテク産業や環境に優しいプロジェクトを誘致し、行政運営はワンストップ、かつスマート化・デジタル化する方針だ。

　FTZは以下の3つの主要エリアから成る。

◇エリア1: ハイフォン南部沿岸経済区(チャンフン村とフンタン村)の2923ha

◇エリア2: ディンブー・カットハイ経済区(ナムディンブー工業団地)の1077ha

◇エリア3: ディンブー・カットハイ経済区(カットハイ島)の2292ha

　同事業は以下の2期に分けて実施する。

◇第1段階(2025～2030年): 2025年に設立。港湾・物流・インフラ整備、法的枠組み構築、優遇措置導入を開始する。

◇第2段階(2030～2035年): インフラを全面的に完成させ、優遇措置を拡大。FTZと市内の工業団地や都市区開発計画との連携を深めて生産・物流エコシステムを完成させる。

　なお、FTZの設立とこれに伴う特別政策を盛り込んだ国会決議によると、FTZ内では、投資、金融、貿易、観光、研究開発(R&D)分野への事業誘致を目的とした試験的制度が導入される。投資登録証の取得手続きが免除されるほか、土地・水面(商業目的・住宅開発目的を除く)の使用料が免除され、FTZ内で就労する専門家や科学者などの高度人材に対しては、個人所得税が軽減されるなど、多くの優遇措置が適用される。