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米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(Jones Lang LaSalle＝JLL)が発表した「2026年版グローバル不動産透明度インデックス(GRETI)」によると、ベトナムのスコアは3.15で、調査対象88か国・地域中50位となり、「半透明(Semi-Transparent)」グループに分類された。
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2024～2026年の調査期間中、ベトナムは法改正やデータのデジタル化推進などを背景に、透明度の改善幅が大きい世界10市場の一つに選出された。
法改正とデジタル化による透明度向上
ベトナムでは、改正土地法、改正住宅法、改正不動産経営法が施行されたほか、不動産鑑定士への資格取得義務や評価監査証跡の保存を定めた改正価格法、不動産取引を銀行システムを通じて行う規定など、法制度の整備が進んだ。
2026年には住宅・不動産市場のデータベース構築・管理・運用を定める政令第357号/2026/ND-CPが施行され、2026年末までの国家土地データベース完成を目指している。こうした法改革が進む中、2026年1～7月期のFDI認可額は381億USD(約5兆9000億円)に達し、過去10年間で最高水準となった。
評価精度向上と今後の課題
JLLの分析によると、高透明度市場では公開データ依存率が70％に達し、評価精度は85～95％に達する。一方、ベトナムのような「半透明」市場では、専門家の経験や市場調査への依存度がそれぞれ40％を占め、公開データ依存率は20％にとどまり、評価精度も60～75％にとどまる。
情報収集コストや法的リスクを低減するため、JLLは土地情報のデジタル化や国際不動産測定基準(IPMS)の導入、環境配慮型建築物の認証促進などを提言している。
なお、2026年調査における透明度上位市場は、◇1位：英国、◇2位：フランス、◇3位：オーストラリア、◇4位：米国、◇5位：オランダ、◇6位：カナダ、◇7位：ニュージーランド、◇8位：アイルランド、◇9位：スウェーデン、◇10位：ドイツなどと続いた。
日本は「透明度が高い(Highly Transparent)」グループに分類され、世界12位にランクインした。また、アジア太平洋地域では、オーストラリアが3位、日本が12位、シンガポールが13位となった。
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