ホーチミン市共産党委員会のグエン・ティエン・ニャン書記は15日、国内での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)収束の宣言と17か国・地域との貿易再開の検討を国会の場で提案した。

　ニャン氏は、コロナ収束宣言の根拠として、◇人口100万人当たりの感染者が50人以下(実際は3.4人)、◇人口100万人当たりの治療中の感染者が1人以下(実際は0.2人)、◇コロナによる死者が0人の3つを挙げた。また、ベトナムが早期から感染対策を厳格に実施して、感染者数を334人(15日午前6時時点)に抑え込んでいるとの認識を示した。

　ニャン氏は、貿易再開の検討を提案した17か国・地域について、対越投資額の90％、貿易額の80％、訪越観光客の80％を占める重要なパートナーだと指摘。まず、日本や韓国、中国、台湾、タイ、香港、ドイツ、オーストラリアなど10か国・地域との貿易再開に向けて、具体的な日程調整が必要だとした。また、インド、米国、ロシア、シンガポール、オランダ、インドネシア、マレーシアの7か国はまだ安全ではないとし、当面の間は観察を続けるべきと述べた。

　これに対し、ハノイ医科大学病院長のグエン・ラン・ヒエウ議員は、多くの国で感染症がまだ収まっていないとして、慎重に検討すべきと主張した。