ベトナム投資開発銀行での不正融資、元副頭取に禁固8年の判決

2020/11/04 14:45 JST配信

 2018年末に発覚したベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)における不正融資事件で、ハノイ市人民裁判所は2日、被告12人に有罪判決を下した。

(C) thanhnien
(C) thanhnien

 被告らは、「銀行活動に関する規定および銀行業務に関連するその他の活動に関する規定に違反した罪」、「信頼を悪用し資産を横領した罪」に問われていた。

 この事件は、BIDVに勤務していた被告らが2011年から2016年にかけて、同行の会長だったチャン・バック・ハー被告の指導のもと、適切な審査を行うことなく、一族の裏会社であるビンハー飼育(Binh Ha)とチュンズン(Trung Dung)に対し多額の不正融資を行い、BIDVに1兆6640億VND(約76億円)の被害をもたらしたというもの。事実、同2社はデフォルト(債務不履行)となっている。

 BIDVの元幹部で事件に関与し、「銀行活動に関する規定および銀行業務に関連するその他の活動に関する規定に違反した罪」に問われていた被告8人は、執行猶予付き禁固3年~禁固8年の判決を言い渡された。中でも、元副頭取のチャン・ルック・ラン被告(男)は禁固8年、同じく元副頭取のドアン・アイン・サン被告(男)は禁固6年6か月の判決だった。

 一方、「信頼を悪用し資産を横領した罪」に問われていた同2社の元役員3人とその家族1人の計4人の被告は禁固3年~18年の判決だった。

 民事責任について、裁判所はビンハー飼育に対しBIDVへの1兆2310億VND(約56億円)の支払い、チュンズンに対しBIDVへの6010億VND(約27億4000万円)の支払いを命じたほか、同2社の元役員3人とその家族1人の計4人に対してもBIDVから横領した資金を支払うよう命じた。

 この事件で、ハー被告は2018年12月に逮捕されたが、拘留中の2019年7月に急死した。死因は未だ明らかにされていない。ハー被告の息子であるチャン・ズイ・トゥン被告は国際指名手配されている。裁判所は、ハー被告とトゥン被告の2人の財産を没収する判決を下した。

[Thanh Nien 17:05 02/11/2020, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 2018年末に発覚したベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)における違反事件に関連し、公安
 ベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)における違反事件で2018年12月に逮捕された同行の元
 ベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)における違反事件で、公安省は3月28日、資産を横領し
 ベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)における違反事件で、公安省は9日、銀行活動に関する
 ベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)における違反事件で、公安省は29日、銀行活動に関す

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る