ベトナム、異なるワクチンの組み合わせ接種を許可

2021/07/13 20:04 JST配信

 保健省は、米ファイザー(Pfizer)製ワクチンの配分を決定すると同時に、異なるメーカーのワクチンとの組み合わせ接種を許可した。

(C) vov
(C) vov

 これにより、接種者が同意すれば、1回目に英アストラゼネカ(AstraZeneca)製、8~12週間後の2回目にファイザー製のワクチンを接種することが可能となる。その他のメーカーのワクチンについても、1回目と2回目の接種間隔は1回目のワクチンの規定に従うこととなる。

 この組み合わせ接種は、ワクチンの供給が限られている状況下での対応。すでに複数の国で異なるワクチンの組み合わせ接種を実施しており効果も認められているが、現時点でメーカーと世界保健機関(WHO)は2回とも同じ種類のワクチンを接種することを推奨している。

 保健省が今回発表した計画では、ファイザー製ワクチン74万5000回分を全国63省・市に配分することになっているが、現時点で受領したのは9万7000回分余りに留まっている。残りは今月中に受領する見通し。これは、ベトナムが5月にファイザーと締結した3100万回分の供給契約の一部となる。

 このうち、ホーチミン市に5万5000回分、ハノイ市に3万8610回分、東南部地方ビンズオン省と同ドンナイ省にそれぞれ2万5740回分ずつ配分する計画。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 保健省のワクチン使用に関する専門家諮問評議会は8日に開いた会議で、1回目に接種した新型コロナウイル...
 異なるメーカーの新型コロナウイルスワクチンの組み合わせ接種に関する保健省の最新ガイダンスによると...
 保健省は14日、米モデルナ(Moderna)製の新型コロナウイルスワクチン「Spikevax」200万回分の配分を決定...
 米ファイザー(Pfizer)と独バイオンテック(BioNTech)が共同開発する新型コロナウイルスワクチン「コミナ...
 グエン・バン・トゥアン保健次官によると、保健省は世界各国で行われている研究成果をもとに、異なる新...
 保健省は12日、米ファイザー(Pfizer)と独バイオンテック(BioNTech)が共同開発する新型コロナウイルスワ...
 医薬品流通登録証明書発行諮問評議会は、保健省に対し、米ファイザー(Pfizer)と独バイオンテック(BioNT...
 ベトナムは2021年末までに、米国のファイザー(Pfizer)が開発した新型コロナウイルスワクチン3100万回分...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る