ファイザー製ワクチンの緊急使用許可を提案

2021/06/09 16:26 JST配信

 医薬品流通登録証明書発行諮問評議会は、保健省に対し、米ファイザー(Pfizer)と独バイオンテック(BioNTech)が共同開発する新型コロナウイルスワクチン「BNT162b2」の緊急使用許可を提案した。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 これに先立つ5月、保健省はファイザーとバイオンテックとの間でワクチンの購入契約を締結し、年末までに3100万回分(7~9月に1550万回分、10~12月に1550万回分)を受領する見通し。

 「BNT162b2」は、2020年に世界保健機関(WHO)から初めて緊急使用が承認された新型コロナウイルスワクチンで、これまでに世界103か国以上で使用されている。

 保健省医薬品管理局は、米モデルナ(Moderna)や米ジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson & Johnson)のワクチンについても緊急使用許可の提案に向けた準備を進めている。

 なお、ベトナムではこれまでに、英国アストラゼネカ(AstraZeneca)製ワクチンとロシア製「スプートニクV(Sputnik V)」、中国シノファーム(Sinopharm)製ワクチンの3種類の使用が許可されている。

 ベトナムは3月8日にワクチン接種を開始し、6月7日午後4時までに135万回分以上を接種した。4万2115人については2回の接種が完了している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 保健省は、米ファイザー(Pfizer)製ワクチンの配分を決定すると同時に、異なるメーカーのワクチンとの組...
 米ファイザー(Pfizer)と独バイオンテック(BioNTech)が共同開発する新型コロナウイルスワクチン「コミナ...
 保健省は12日、米ファイザー(Pfizer)と独バイオンテック(BioNTech)が共同開発する新型コロナウイルスワ...
 地場ナノゲン社(Nanogen、ホーチミン市)が開発中の新型コロナウイルスワクチン「ナノコバックス(Nanoco...
 地場ナノゲン社(Nanogen)が開発中の国産新型コロナウイルスワクチン「ナノコバックス(Nanocovax)」の臨...
 グエン・タイン・ロン保健相は4日、ヘルスケア関連製品を取り扱う米ジョンソン・エンド・ジョンソン(Jo...
 保健省は3日、中国のシノファーム(Sinopharm=中国医薬集団)が製造する新型コロナウイルスワクチンの使...
 ベトナムは2021年末までに、米国のファイザー(Pfizer)が開発した新型コロナウイルスワクチン3100万回分...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る