ホーチミン:10月1日から通行許可証廃止 自由に市内移動が可能に

2021/09/30 20:40 JST配信

 ホーチミン市では、社会的隔離措置の緩和に伴うニューノーマル(新常態)への移行により、10月1日午前0時以降、通行許可証が廃止され、市民は自由に市内を移動できるようになる。ただし、許可なく他の省・市に移動してはならない。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 隣接する各省との境に設置した検問所は引き続き維持するが、市内に設置された検問所は9月30日までに全て撤去される。

 市内の移動時は、通行許可証が不要となるが、アプリでの申告が必要。9月末にリリースされた新型コロナ対策関連の機能を一元化した新アプリ「PC-Covid」が普及するまでの間、ワクチン接種歴を証明する公安省の健康申告アプリ「VNEID」、またはホーチミン市保健局のアプリ「Y te HCM」で付与されるQRコードを使用する。

 QRコードを持たない場合は、◇直近180日間に新型コロナに感染して回復したことを示す証明書、◇ワクチン接種証明書(1回以上接種し、接種から14日間が経過)を所持する必要がある。

 ワクチン接種対象外の18歳未満の未成年者について、市内の一般教育施設は10月1日以降もオンライン授業を継続するため、引き続き外出の自粛が求められる。

 この他、10月1日以降は、多くの活動が再開可能となる。機関・組織は活動再開にあたり<http://antoan-covid.tphcm.gov.vn>でQRコードを登録し、訪れる者全員のQRコードをスキャンしなければならない。

 再開が認められる製造・商業・サービス分野の活動としては、◇工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク、各区・郡内の企業・工場、◇農林水産業の組合・世帯、農業生産支援サービス、獣医施設、◇交通工事・建設工事、◇診療・リハビリ、医薬品・医療機器の販売、病院・クリニックでの美容整形サービス、◇食料品販売、商業施設、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、個人商店、飲食店(テイクアウト)、伝統的市場、◇石油関連製品、化学品、電気、水道、燃料販売、修理サービス、◇海外法人などの支店・駐在員事務所、◇金融機関・海外銀行支店、証券会社、◇郵便通信、出版、電子商取引(eコマース=EC)の店舗、書店、IT製品・家電製品販売店などがある。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策のために隣接する省との境に設置されていた...
 社会的隔離措置の緩和に伴うニューノーマル(新常態)への移行により10月1日から通行許可証が廃止され、...
 ホーチミン市交通運輸局はこのほど、同市における移動に関するガイダンスを発表した。  ガイダンス...
 10月1日午前0時から社会的隔離措置の緩和に伴いニューノーマル(新常態)へ移行したホーチミン市。措置の...
 保健省は9月30日、ニューノーマル(新常態)に向けた企業などの生産施設における新型コロナウイルス検査...
 ホーチミン市人民委員会のレ・ホア・ビン副主席は、ニューノーマル(新常態)に向けた社会的隔離措置の緩...

新着ニュース一覧

 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が発表した「2025年の納税額トップ200社(VNTAX 200...
 ハノイ市人民評議会は10日、同市人民委員会傘下の専門機関を再編する決議を採択した。建築計画局を建設...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市人民評議会は10日、ハノイ市ホアンマイ街区(phuong Hoang Mai、旧ホアンマイ区)で計画されてい...
前編はこちら  烈士(戦死者)の遺骨を捜す任務に就いて3年になる、北中部地方クアンチ省軍事司令部所...
 カザフスタンの首都アスタナで2日から8日にかけて開催された「第3回国際人工知能オリンピック(IOAI 202...
 米国の自動車メーカー、フォード・モーター(Ford Motor)のベトナム現地法人であるフォード・ベトナム(F...
 ロート製薬株式会社(大阪府大阪市)は、同社グループのベトナム製造拠点が米食品医薬品局(FDA)から製造...
 ホーチミン市で8月27日(木)から29日(土)まで、「第20回ホーチミン国際観光展示会(ITE HCMC 2026)」が開...
 ベトナム政府は、ラオスのサイソンポーン・ポムヴィハーン国民議会議長の死去に伴い、8月10日と11日の2...
 ベトナムの格安航空会社(LCC)であるベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)
 銀行業やコンサルティング事業などを手掛ける株式会社CCIグループ(石川県金沢市)の海外事業の戦略立案...
 イオン株式会社(千葉県千葉市)のベトナム法人イオンベトナム(AEON Vietnam)は8日、新たなショッピング...
 ドイツのケーブル・接続ソリューション大手のラップ(LAPP)はこのほど、ベトナム現地法人「ラップ・ベト...
 靴小売店「ABC-MART」を展開する株式会社エービーシー・マート(東京都渋谷区)グループのABCマート・ベ...
トップページに戻る