ホーチミン:新型コロナ禍で親を失った子どもなどに補助金提案

2021/12/30 15:32 JST配信

 ホーチミン市労働傷病兵社会局はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって単身世帯になった高齢者と、両親または片親を亡くした子どもに対する補助金支給策を同市人民委員会に提案した。対象者は、高齢者が約38万3000人、子どもは2208人で、年間の支給額は168億VND(約8480万円)を見込んでいる。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 提案によると、単身高齢者には無料で医療保険証を発給するほか、60歳以上の人には毎月48万VND(約2420円)、80歳以上には同70万VND(約3540円)を支給する。

 親を亡くした子どもには、高校または職業教育を修了するまでの学費と医療保険証を発給する。また、次の場合に該当する子どもには満18歳になるまで、毎月補助金を支給する。

◇両親が死亡/以前から片親の家族で、その片親が死亡/以前から両親が死亡または行方不明で、養親(祖父母や養父母)が死亡した場合:子どもが4歳未満=100万VND(約5050円)、4歳以上=70万VND(約3540円)。

◇片親が新型コロナで死亡し、残りの片親ががんなどの難病にかかった場合:65万VND(約3280円)。

◇片親が新型コロナで死亡し、残りの片親の収入が準貧困世帯の水準以下の場合:48万VND(約2420円)。

 

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム労働組合総連盟は11日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内第4波で犠牲となった組合員...
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内第4波で最も深刻な被害を受けているホーチミン市では1500人...

新着ニュース一覧

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した統計によると、2025年末時点の日本における在留外国人数は過去...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統...
 グエン・チー・ズン副首相は3月31日、民間セクターの最高経営責任者(CEO)・管理職を育成するプログラム...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北部紅河デルタ地方フンイエン省在住のダン・ティ・ソーさん(女性・75歳)は、夫が戦死する前に書いた手...
 ホーチミン市共産党委員会のチャン・ルウ・クアン書記は1日午後に開催された2025〜2030年任期の...
 東北部地方クアンニン省と北部紅河デルタ地方ハイフォン市は1日、ハロン湾とランハ湾を結ぶ海上観光ル...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 日本の一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA、東京都中央区)は1日、ベトナムを拠点とした深刻...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年12月末現在の特定技能在留外国人数に関する統計(速報値)...
 ハノイ市疾病管制センター(CDC)は、3月末の1週間で市内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者...
 ファム・ミン・チン首相は3月30日、安全で安定した電力供給の確保に向けて、節電の強化および自家消費...
 米国の独立系発電事業者(IPP)大手AESは、東北部地方クアンニン省の第2モンズオン火力発電所の出資持ち...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 総合食品卸売業の加藤産業株式会社(兵庫県西宮市)は、ベトナムの連結子会社間での吸収合併を行う。 ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)は、ガ
トップページに戻る