商工省は、スーパーマーケットや商業施設、アウトレットモール、コンビニエンスストアなどの事業モデルを含む、商業インフラストラクチャの分類と管理に関する通達草案を発表し、意見聴取を行っている。

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　この中で、コンビニの要件として、◇主に半径500m圏内の買い物客にサービスを提供する、◇セルフサービスを実施する、◇販売・決済でテクノロジーを導入する、◇住宅密集地や観光地などに設置する、◇店舗面積を30～200m2とする、などが挙げられている。

　しかし、「主に半径500m圏内の買い物客にサービスを提供する」という要件について専門家らは、「来店客の居住地を確認しなければならなくなる」として、「細か過ぎて必要性もなく、実現可能性も低い」と難色を示している。

　これを受け、商工省は「指摘された要件は、買い物客に対してコンビニへの自由なアクセスを制限するためのものではなく、距離的な利便性を示すことで地方自治体が商業インフラ開発計画の参考にするためものだ」と説明した。

　ベトナム商工連盟(VCCI)は13日、同省に公文書を送付し、「主に半径500m圏内の買い物客にサービスを提供する」をはじめとする、実現可能性が低く曖昧で透明性に欠け、誤解を招くような提案を削除するよう要請した。

　VCCIはまた、通達草案にはこのほかにも「すべてのスーパーマーケット、ミニスーパー、商業施設、アウトレットモールは買い物客専用の駐車スペースを確保しなければならない」など、不合理で企業のビジネスの自由を阻害し、不要なコストを生じさせる要件が存在するとして、該当の要件を削除するよう要請した。