不動産開発大手ムオンタインの詐欺事件、会長が詐欺罪で起訴

2023/04/25 04:40 JST配信

 地場系大手マンション・ホテル開発業者ムオンタイングループ(Muong Thanh Group)の子会社ベメス(Bemes)がハノイ市で開発したマンション案件「CT6」の違反で、同市人民検察院が会長に起訴状を発行した。

(C)tuoitre
(C)tuoitre

 これにより、同2社で会長を務めるレ・タイン・タン被告(男・74歳)は「顧客に対する詐欺罪」に問われて裁判を受けることとなった。同罪状の量刑は1億~5億VND(約57万~284万円)の罰金、または1~5年の禁固刑となっている。

 また、ハドン区キエンフン街区(phuong Kien Hung, quan Ha Dong)元人民委員会主席のグエン・ズイ・ウエン被告や、同区建設調査部元部長のグエン・バン・ナム被告を含む市の幹部6人も、「責任を果たさず甚大な被害をもたらした罪」で裁判にかけられる。

 マンション案件「CT6」における違反としては、◇建物の高さ制限を超える、◇ホテル・商業目的の面積を住宅目的に変更する、◇住宅戸数を増やす、などが挙げられる。

 同案件で認可されたのは、低層住宅15戸・マンション戸数231戸・ホテル客室495室だったにもかかわらず、実際には低層住宅38戸・マンション戸数1582戸を建設していた。建設期間中、管轄当局は一度も、これらの違反に対処しなかったことが確認されている。

 同マンションの建設により、市の美観が損なわれ、交通渋滞も悪化。2013年にマンションの引き渡しを受けてから10年が経った現在も、違法建設された物件を購入してしまった520人が物件所有証明書(ピンクブック)を取得できずにいる。

 なお、ムオンタイングループでは「CT6」の他にも、ハノイ市に建設した多くの施設で違反が見つかっている。違反の数が多く、長期にわたって続いており、さらに捜査期間が異常に長引いていることから、同社が権力者によって何らかの保護を受けているのではないかとの疑惑も浮上している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 地場系大手マンション・ホテル開発業者ムオンタイングループ(Muong Thanh Group)の子会社がハノイ市で...
 ハノイ市人民検察院は10日、地場系大手マンション・ホテル開発業者ムオンタイングループ(Muong Thanh G...

新着ニュース一覧

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
トップページに戻る