ホーチミン:全市民にデジタル署名を無料発行へ

2023/06/07 13:58 JST配信

 ホーチミン市情報通信局は5日、市における電子署名の利用促進に関する会議を情報通信省傘下の国家電子認証センター(NEAC)と開いた。

イメージ画像
イメージ画像

 市情報通信局のラム・ディン・タン局長によると、市ではこれまでに約1100の国家機関、約1万1000人の幹部・公務員にデジタル署名を発行し、手続き情報システム上の書面処理に活用している。一般市民に対しては、デジタル署名を市の行政手続き処理情報システムに統合するなど、行政手続きの利便性を向上する取り組みを進めている。

 同局はさらなるデジタル署名の利用促進に向けて、今年6月から2024年6月にかけて、市で生活する人、働く人に対して無料でデジタル署名を発行する。市民はこの期間、市直轄トゥードゥック市や各区・郡の人民委員会で発行を受けられる。このほか、書籍に関するイベントなどの際にも臨時窓口が設けられる。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 情報通信省はこのほど、ベトナムで海外の電子署名の認証サービスを提供する組織の認定、ベトナムにおけ...
 電子政府と情報セキュリティーに特化した情報技術(IT)サービス会社サビス・テクノロジー(SAVIS、ハノイ...

新着ニュース一覧

 国防省傘下空軍士官学校(Air Force’s Officer College、南中部地方カインホア省)で4日、国防省の決定に...
 ホーチミン市公共交通管理センター(Ho Chi Minh City Management Centre of Public Transport=MCPT)は...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 8月3日に開幕した第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会合において、グエン・ティエン・ハイ内相...
 烈士(戦死者)の遺骨の捜索・収集は、ほとんどの場合、ほんのわずかな手がかりから始まる。その手がかり...
 日本政府観光局(JNTO)ハノイ事務所によると、訪日ベトナム人の約8割が初めての日本旅行であり、2025年...
 ホー・クオック・ズン副首相はこのほど、関係省庁や地方代表を招集した会合を主宰し、北部紅河デルタ地...
 特定技能の登録支援事業を展開する株式会社シンク・スリー(徳島県徳島市)と、特定技能向けの教材開発な...
 株式会社安井建築設計事務所(大阪府大阪市)は、同社が100%出資するベトナム現地法人をハノイ市に設立...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、8月5日(水)から7日(金)まで、アジア国際産業技術展示...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年7月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比▲0.12%低下、前年...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年7月の訪越外国人客数は前年同月比+6.6%増の約167万人と...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表した2026年7月の小売売上高(推定値)は、前年同月比+14.5%増の669兆0900億...
 財政省傘下統計局(NSO)のデータによると、2026年1~7月期の全国の新規設立企業数は前年同期比+16.9%増...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、2026~2030年期のスマートシティ開発計画および2045年までのビジョ...
トップページに戻る