ホーチミン:全市民にデジタル署名を無料発行へ

2023/06/07 13:58 JST配信

 ホーチミン市情報通信局は5日、市における電子署名の利用促進に関する会議を情報通信省傘下の国家電子認証センター(NEAC)と開いた。

(C) plo
(C) plo

 市情報通信局のラム・ディン・タン局長によると、市ではこれまでに約1100の国家機関、約1万1000人の幹部・公務員にデジタル署名を発行し、手続き情報システム上の書面処理に活用している。一般市民に対しては、デジタル署名を市の行政手続き処理情報システムに統合するなど、行政手続きの利便性を向上する取り組みを進めている。

 同局はさらなるデジタル署名の利用促進に向けて、今年6月から2024年6月にかけて、市で生活する人、働く人に対して無料でデジタル署名を発行する。市民はこの期間、市直轄トゥードゥック市や各区・郡の人民委員会で発行を受けられる。このほか、書籍に関するイベントなどの際にも臨時窓口が設けられる。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 情報通信省はこのほど、ベトナムで海外の電子署名の認証サービスを提供する組織の認定、ベトナムにおけ...
 電子政府と情報セキュリティーに特化した情報技術(IT)サービス会社サビス・テクノロジー(SAVIS、ハノイ...

新着ニュース一覧

 ハノイ市ソックソン村(xa Soc Son)人民委員会は、多目的エンターテインメントコンプレックスおよび競馬...
 株式会社マイナビグローバル(東京都千代田区)が2026年1月23日~2026年2月24日にかけて実施した「在留外...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 2025年にベトナムの所管当局が受け付けた消費者からの苦情において、電子商取引(eコマース=EC)に関連...
 2026年7月2日、旧地名「サイゴン・ザーディン」が故ホー・チ・ミン主席の名を冠した「ホーチミン市」に...
 西北部地方ラオカイ省人民委員会は7日、同省を第1級の省レベル行政区画として分類する内務省の決定第74...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は6日、国家主席府で米国、ポルトガル、イラン、モンゴル、ミャンマーの...
 「人民武装部隊の英雄」の称号を持つゴ・ティ・トゥエン女史が7月4日に81歳で死去した。トゥエン女史は...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市の国際交流基金ベトナム日本文化交流センターで、7月10日(金)から9月20日(日)まで、日本のパッ...
 創立34周年を迎えた地場CTグループ(CT Group)はこのほど、傘下の無人航空機(UAV)製造会社であるCT UAV...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 ハノイ市交通管制センター(TRAMOC)は、市内の補助金付きバスを無料で利用できる制度の対象者向けに、IC...
 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG、東京都千代田区)の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀...
トップページに戻る