ホーチミン:全市民にデジタル署名を無料発行へ

2023/06/07 13:58 JST配信

 ホーチミン市情報通信局は5日、市における電子署名の利用促進に関する会議を情報通信省傘下の国家電子認証センター(NEAC)と開いた。

(C) plo
(C) plo

 市情報通信局のラム・ディン・タン局長によると、市ではこれまでに約1100の国家機関、約1万1000人の幹部・公務員にデジタル署名を発行し、手続き情報システム上の書面処理に活用している。一般市民に対しては、デジタル署名を市の行政手続き処理情報システムに統合するなど、行政手続きの利便性を向上する取り組みを進めている。

 同局はさらなるデジタル署名の利用促進に向けて、今年6月から2024年6月にかけて、市で生活する人、働く人に対して無料でデジタル署名を発行する。市民はこの期間、市直轄トゥードゥック市や各区・郡の人民委員会で発行を受けられる。このほか、書籍に関するイベントなどの際にも臨時窓口が設けられる。

[Phap Luat 15:29 05/06/2023, F]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 情報通信省はこのほど、ベトナムで海外の電子署名の認証サービスを提供する組織の認定、ベトナムにおけ...
 電子政府と情報セキュリティーに特化した情報技術(IT)サービス会社サビス・テクノロジー(SAVIS、ハノイ...

新着ニュース一覧

 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は23日、米
 ホーチミン市人民委員会は、2026~2030年の狂犬病対策プログラムを承認した。プログラムでは、2030年ま...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ホーチミン事務所は、12月12日(金)のベトナム時間14時00分から15時30分まで...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市のめまぐるしく変わりゆく街並みの中で、バンコー市場(cho Ban Co)は、記憶の断片のように...
 米グーグル(Google)とシンガポールのテマセク(Temasek)、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カン...
 「アニオー姫」実行委員会(ブレイングループ、ヤマハミュージックベトナム、NPO国際交流促進協議会)は...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は、エジプト政府機
 教育訓練省はこのほど、普通教育における人工知能(AI)教育の試験導入に関する指針案と計画を公表した。...
 大手菓子メーカーの株式会社ブルボン(新潟県柏崎市)は12日、カカオ豆の安定調達と現地産業の発展を目的...
 ハノイ市の文廟・國子監文化科学センターはこのほど、科挙文化がデジタル体験できるアプリ「ベトナム妙...
 不動産仲介大手CBリチャードエリス(CBRE)ベトナムの調査結果によると、ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1...
 ファム・ミン・チン首相は訪問先の南アフリカで21日、同国のシリル・ラマポーザ大統領と会見した。両首...
 地場サンドイッチ専門店チェーン「バインミーオイ(Banh My Oi)」が20日、公式ソーシャル・ネットワーキ...
 タイのコーヒーチェーン最大手「カフェ・アマゾン(Cafe Amazon)」が、約5年の事業展開を経てベトナム市...
 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)は20日、「ファミリーアカウント」...
トップページに戻る