ホーチミン:全市民にデジタル署名を無料発行へ

2023/06/07 13:58 JST配信

 ホーチミン市情報通信局は5日、市における電子署名の利用促進に関する会議を情報通信省傘下の国家電子認証センター(NEAC)と開いた。

(C) plo
(C) plo

 市情報通信局のラム・ディン・タン局長によると、市ではこれまでに約1100の国家機関、約1万1000人の幹部・公務員にデジタル署名を発行し、手続き情報システム上の書面処理に活用している。一般市民に対しては、デジタル署名を市の行政手続き処理情報システムに統合するなど、行政手続きの利便性を向上する取り組みを進めている。

 同局はさらなるデジタル署名の利用促進に向けて、今年6月から2024年6月にかけて、市で生活する人、働く人に対して無料でデジタル署名を発行する。市民はこの期間、市直轄トゥードゥック市や各区・郡の人民委員会で発行を受けられる。このほか、書籍に関するイベントなどの際にも臨時窓口が設けられる。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 情報通信省はこのほど、ベトナムで海外の電子署名の認証サービスを提供する組織の認定、ベトナムにおけ...
 電子政府と情報セキュリティーに特化した情報技術(IT)サービス会社サビス・テクノロジー(SAVIS、ハノイ...

新着ニュース一覧

 ホンダベトナム(HVN)はこのほど、新型電動バイク「UC3」を発売し、主要都市で充電ステーション「ホンダ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 南中部地方ダナン市のホイアン旧市街で多くの店が閉まった後も、チャンフー(Tran Phu)通り、ファンチュ...
 国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)のデータサービス・人工知...
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
 日本政府は、7月1日より査証(ビザ)申請手数料を改定する。この改定により、ベトナムにおける一般の1次...
 地場食品メーカーのフンハウFMCGグループ(HungHau FMCG Group)傘下のオーチャオ(OCHAO)はこのほど、ホ...
 科学技術省は26日、ハノイ市で「半導体チップ試作支援国家センター(Vietnam National Multi-Project Wa...
 ベルギーで開催された第147/148回世界税関機構(WCO)理事会に併せて、財政省傘下税関局のグエン・バン・...
 地場大手コーヒーメーカーのチュングエングループ(Trung Nguyen Group)傘下のチュングエン・レジェンド...
 東南部地方ドンナイ市人民委員会は、面積103ha規模となる新たな政治・行政センターの詳細計画(縮尺500...
 南中部地方ダナン市文化スポーツ観光局と同市観光促進センターはこのほど、世界中のインフルエンサーや...
 南部メコンデルタ地方カントー市フーロイ街区のホアントゥアン総合病院は26日、網で漁をしている最中に...
トップページに戻る