2022年末時点におけるベトナムの青年人口は2020年末の2260万人から2070万人に減少し、全国の人口に占める割合も2020年末の23.0％から20.9％に縮小したことが、国会文化教育青少年児童委員会の報告で分かった。

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　青年法では、青年は16～30歳の者と定義されている。一方、労働法では、最低労働年齢は15歳と規定されている。

　青年人口の減少に伴い、若年労働者数も減少傾向にあり、将来の労働力不足が懸念されている。中でも、2022年末時点における15～24歳の労働者数は2020年末の1255万人から1060万人に減少したという。

　原因は、急速な少子高齢化にある。ベトナムの場合、全国の人口に占める60歳以上の割合が10％から20％に拡大するまでの期間はわずか25年で、先進国より大幅に短い。

　合計特殊出生率(TFR、1人の女性が一生に産む子供の平均数)は2001年の2.28人から2021年に2.1人へと低下した。中でもホーチミン市のTFRは1.39人まで低下している。

　なお、ベトナムは2038年に人口黄金期(15～64歳の労働年齢人口が、扶養者などそれ以外の人口の2倍以上になった状態)が終了すると予測されている。

　国会文化教育青少年児童委員会は関連機関に対し、若年労働者の質を高め、社会保険金一括受け取りを抑制するための政策を策定するよう促した。