統計総局は4月1日、人口と住宅について総合的に調査する中間国勢調査を開始した。収集する主な情報には、◇世帯員、◇移住、◇教育、◇婚姻、◇10～49歳の女性の出産歴、◇世帯員の死亡、◇住宅、◇生活状況などに関するものが含まれる。

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　人口調査の対象は、軍隊・警察の従事者と外国人も含めた、各世帯に実際に居住している人々。世帯員は、血縁、婚姻、養子関係にある場合もあれば、ない場合もある。同居する外国人が調査対象となるのは、今回が初。

　調査範囲は全国63省・市で、調査基準日時は4月1日午前0時、調査情報の収集期間は4月1日から4月30日まで。中間国勢調査の結果は、2024年11～12月ごろに発表される予定。

　中間国勢調査の目的は、◇2021～2025年の経済社会発展計画の実施状況を評価するための基礎として、人口と住宅に関する情報を収集すること、◇2026～2030年の経済社会発展計画の策定や、人口と住宅に関する計画や政策の策定に資する情報を収集すること、◇政府が公約した国連の持続可能な開発目標の実施状況を観察し、人口統計に役立てることなど。

　なお、調査データは機密情報として扱い、統計のみを目的としており、長期滞在、短期滞在、徴税などとは無関係であり、他の目的には使用されない。