華人系不動産大手と銀行での違反事件、香港の実業家がソリューション提案か

2024/04/04 17:49 JST配信
  • 3月上旬から一連の事件の裁判続く
  • 資産の包括的なソリューションを提案
  • 領事認証なく弁護側の論拠とはみなせず

 華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)の違法社債発行や、VTPと密接なコネクションがあるサイゴン商業銀行(SCB)による銀行業務違反など一連の事件の裁判が3月上旬から続いている。

イメージ画像
イメージ画像

 こうした中、VTP会長のチュオン・ミー・ラン被告(女・68歳)の弁護士らは1日、香港最大の企業グループである長江実業集団傘下のCKアセット・ホールディングス(CK Asset Holdings)のジャスティン・チウ(Justin Chiu)最高経営責任者(CEO)が、ホーチミン市人民裁判所に書簡を送付し、SCB関連資産の包括的なソリューションを提案したことを明らかにした。

 弁護士らによると、チウCEOとラン被告は2022年4月13日、ホーチミン市人民委員会とのワーキングセッションを行い、CKアセット・ホールディングスの同市への投資意向を表明した。

 ラン被告の逮捕後、チウCEOは同市人民裁判所に書簡を送付し、ラン被告に対する好意的な態度を表明すると共に、SCB関連資産の包括的なソリューションを提案したという。

 裁判所はこの書簡について、「領事認証を取得していないため、弁護側の論拠の一部とはみなせない」とし、ラン被告の弁護士らに対し、報道機関による誤解を招かないよう書簡について触れないよう求めた。

 なお、同事件は、ラン被告が、経営支配権を掌握していたSCBを介して国民や企業から資金を調達し、不動産投資などの名目でSCBにVTP系列企業向けの違法融資を行わせ、同行に多額の被害をもたらしたというもの。

 ラン被告は2011年、◇SCB、◇ティンギアバンク(Tin Nghia Bank) 、◇フィコムバンク(Ficombank)が統合する形で誕生した新生SCBの経営支配権を掌握。SCBの資本金は2012年1月1日時点の10兆VND(約610億円)から15兆VND(約920億円)に引き上げられた。

 ラン被告は逮捕までに複数の個人・企業の名義を介してSCB株85.0~91.5%を保有。SCBの経営には直接参加していなかったが、側近らがSCBの要職を務めていた。残るSCB株は小口株主約4000人が保有していた。

 VTPは国内外にペーパーカンパニーを設立する形で1000社以上の系列企業を保有し、ラン被告の指示のもと、SCBは担保資産を審査せずにVTP系列企業に違法融資を繰り返し実施した。結果、VTP系列企業は債務不履行となり、SCBは多額の不良債権を抱えることになった。

 検察側によると、融資金や利息などを含め、被告らによってSCBが負うことになった担保資産相殺後の被害総額は498兆VND(約3兆0400億円)に上る。ラン被告は死刑を求刑されており、ラン被告の夫で中国(香港)国籍のチュー・ナップ・キー・エリック(Chu Nap Kee Eric)被告は禁固11~12年、ラン被告の姪で養女でもあるチュオン・フエ・バン被告は禁固19~20年の求刑となっている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)の違法社債発行や、VTPと密接なコネクションがある...
 華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)の違法社債発行やVTPと密接なコネクションがあるサ...
 ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は22日午前、政治局傘下の腐敗防止中央指導委員会常務部の...
 華人系の不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)の違法社債発行およびサイゴン商業銀行(SCB)によ...
 華人系の不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)における社債発行・取引関連の詐欺・資産横領事...
 華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)とコネクションがあるとされるボンセン・コーポレ...
 華人系の不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)における社債発行・取引関連の詐欺・資産横領事...
 華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)とコネクションがあるとされるビバランド開発投資(...

新着ニュース一覧

 VIETJOベトナムニュースが2026年7月に配信した記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によりますと、2026年4~6月の国内総生産(GDP)成長率(推定値)は前年同期比...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方ダナン市人民委員会は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進およびデジタル経済の発...
 烈士(戦死者)の遺骨の捜索・収集は、ほとんどの場合、ほんのわずかな手がかりから始まる。その手がかり...
 クラフトチョコレートの製造や販売を手掛けるザ・ココア・プロジェクト(The Cocoa Project)は、ホーチ...
 東北部地方クアンニン省のクアンイエン沿岸経済区で、ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)が総額約5...
 ハノイ市のノイバイ国際空港は、車両の混雑緩和を目的に3日から導入した新たな車両動線計画について、...
 英国・ロンドンの高等法院は、ベトナムのアニメ制作会社であるSコネクト(Sconnect)が制作する人気アニ...
 南中部地方ダナン市で3日、国際ミスコンテスト「ミス・ヘリテージ・グローバル2026(Miss Heritage Glob...
 産業資材事業やディバイス事業、メディカルテクノロジー事業を手掛けるNISSHA株式会社(京都府京都市)は...
 国防省傘下空軍士官学校(Air Force’s Officer College、南中部地方カインホア省)で4日、国防省の決定に...
 ホーチミン市公共交通管理センター(Ho Chi Minh City Management Centre of Public Transport=MCPT)は...
 8月3日に開幕した第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会合において、グエン・ティエン・ハイ内相...
 日本政府観光局(JNTO)ハノイ事務所によると、訪日ベトナム人の約8割が初めての日本旅行であり、2025年...
トップページに戻る