労働傷病兵社会省が発表した2022～2025年期の多次元貧困基準に基づく2024年の貧困・準貧困世帯調査結果によると、全国の多次元貧困率は4.06％、貧困・準貧困世帯は125万8997世帯だった。多次元貧困は、健康や教育、生活水準などの複数の次元で貧困状態にあることをいう。

イメージ画像

　2024年末時点で多次元貧困率が0％、貧困・準貧困世帯がゼロだったのは、ホーチミン市と東南部地方バリア・ブンタウ省の2省・市。貧困世帯がゼロだったのは、◇東北部地方クアンニン省(準貧困世帯25世帯)、◇ハノイ市(同890世帯)、◇北部紅河デルタ地方バクニン省(同2926世帯)、◇同ハイフォン市(同5944世帯)の4省・市だった。

　多次元貧困率と貧困世帯数が最も高い(多い)のは東北部地方ハザン省で、それぞれ36.35％、4万9760世帯だった。次いで多次元貧困率が高いのは、◇同カオバン省：35.29％、◇西北部地方ディエンビエン省：33.24％、◇同ライチャウ省：28.79％、◇東北部地方バクカン省：28.72％、◇西北部地方ラオカイ省：21.18％などとなっている。

　地方別では、多次元貧困率が最も高いのは北部山岳地方の14.98％(貧困・準貧困世帯48万6623世帯)、逆に最も低いのは東南部地方の0.15％(同7585世帯)だった。その他の地方は、◇北部紅河デルタ地方：1.40％、9万7555世帯、◇南部メコンデルタ地方：3.14％、15万3450世帯、◇北中部・南中部沿岸地方：6.24％、36万0614世帯、◇南中部高原地方：9.45％、15万2970世帯となっている。