ベトナムの離婚率2.6%、上昇傾向 ホーチミンが最多

2025/02/26 06:29 JST配信
  • 離婚率、19年比上昇も依然低い水準
  • 都市部の離婚率2.9%、農村部2.4%
  • 若者の晩婚化も顕著、初婚年齢上昇

 統計総局(GSO)がこのほど発表した中間国勢調査の結果によると、ベトナムの離婚率は上昇傾向にあり、15歳以上の人口の2.6%が離婚している。この割合は2019年と比べて+1.3%pt上昇したが、依然として低い水準にある。また、都市部の離婚率は2.9%で、農村部の2.4%を上回っている。

イメージ写真
イメージ写真

 全国の離婚・別居者数は222万5000人で、うち男性が96万3000人、女性が126万2000人となっている。

 離婚・別居者数が最も多い地方は東南部地方で56万人、省・市別ではホーチミン市が最も多く、26万3000人が該当する。

 以下、◇ハノイ市:14万6444人、◇東南部地方ビンズオン省:9万1000人、◇同ドンナイ省:8万2000人、◇南部メコンデルタ地方ティエンザン省:6万5000人、◇北中部地方タインホア省:5万7000人、◇東南部地方タイニン省:5万5000人、◇北部紅河デルタ地方ハイフォン市:5万2000人、◇北中部地方ゲアン省:4万5000人と続く。

 離婚率が最も高い年代は、男性では40~44歳(4.2%)で、以下、◇35~39歳:4.0%、◇45~49歳:3.6%と続く。女性では40~49歳(4.6%)が最も高く、35~39歳(4.3%)がこれに続く。

 50~54歳の女性の離婚率が4.1%であるのに対し、同じ年代の男性の離婚率は3.0%に留まっている。

 近年、若者の晩婚化も顕著になっている。2024年におけるベトナム人の平均初婚年齢は27.3歳で、2019年の25.2歳から大きく上昇した。一方、男性の初婚年齢は29.4歳と高めだ。

 未婚者の割合が最も大きいのは東南部地方の32.9%、結婚経験者の割合が最も大きいのは北部山岳地帯の81.2%となっている。これは、経済発展が活発な地域ほど、未婚率が高い傾向があることを示している。

 なお、配偶者と死別した人、離婚・別居者の割合が全国で最も大きいのは東南部地方タイニン省の13.6%。ハノイ市とホーチミン市の割合は、それぞれ8.2%と7.7%となっている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 統計総局(GSO)がこのほど発表した中間国勢調査の結果によると、ベトナム人の平均寿命は2019年に比べ1.1...
 2024年におけるベトナム世帯の自動車所有率は2019年の5.7%から9.0%まで上昇したが、まだまだ低い水準...
 統計総局(GSO)が先般発表した中間国勢調査の結果によると、2019年からこれまでに、ベトナムの人口増加...

新着ニュース一覧

 公安省傘下密輸経済汚職犯罪捜査警察局(C03)は28日、中国向けのドリアン輸出を巡る贈収賄事件の拡大捜...
 熊本県で28日午後に発生したマグニチュード7.1の地震により、ベトナム人技能実習生1人が死亡し、負傷者...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 8月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1. 公共の場での飼い犬の口輪・リード不使用、罰金額を...
 ハノイ市にあるベトナム科学技術研究所(VAST)は、現在進行中の「烈士(戦死者)の遺骨捜索・収集・身元確...
【災害被害にあったみなさまへ】
 チャン・タイン・マン国会議長はハノイ市で28日、ベトナムを公式訪問中のカンボジアのクオン・スダリー...
 シンガポールを拠点に東南アジア諸国連合(ASEAN)+3のマクロ経済を研究する国際機関「ASEAN+3マクロ経済...
 国会常務委員会は、第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議の召集に関する文書を発出した。同会...
 韓国法務省出入国・外国人政策本部はこのほど、「出入国・外国人政策統計月報」を発表した。  2026...
 戦死者(烈士)のフイン・バン・クエン(Huynh Van Quen)さんの身元がこのほど公式に確認され、発見された...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェ
 外国人材紹介事業を展開する株式会社YSタレント(神奈川県横浜市)は、日総工産株式会社(同)およびベトナ...
 一般社団法人グローバル共生社会推進機構(GISPA、東京都国分寺市)は、日本の法務省認定の日本語オンラ...
 米スポーツ用品大手ナイキ(NIKE)が米国証券取引委員会(SEC)に提出した2026年度年次報告書によると、同...
トップページに戻る