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シンガポールを拠点に東南アジア諸国連合(ASEAN)+3のマクロ経済を研究する国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office＝AMRO)」は、2026年におけるベトナムの国内総生産(GDP)成長率予測を6月公表の+7.2％から+7.5％へと上方修正した。
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地域全体の成長率予測も従来の+4.0％から+4.1％へと引き上げられた。半導体や人工知能(AI)関連製品などの力強い輸出回復が、地域全体の経済成長を後押しする見通しだ。また、世界的な商品価格の落ち着きに伴い、同地域のインフレ率予測は従来の1.8％から1.6％へと下方修正された。
ベトナムの成長率予測の上方修正の背景には、2026年上半期(1～6月)のGDP成長率が+8.18％(1～3月：+7.83％、4～6月：+8.39％)に達し、前年同期の+7.63％を上回り、想定以上の伸びとなったことがある。活発な内需や安定した投資活動が成長を支えた。
AMROは2027年のGDP成長率予測も+7.0％から+7.3％に引き上げた。ベトナムのインフレ率予測は2026年が4.3％、2027年が3.9％となっている。
他機関の予測値と外部リスク
今回のAMROによる成長率予測(+7.5％)は、英スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)の+9.5％やシンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行ベトナム(UOB Vietnam)の+8.5％を下回る。一方、アジア開発銀行(ADB)の+7.2％や世界銀行の+6.8％を上回る。
ただ、ASEAN+3地域では、中東情勢の緊迫によるエネルギー価格高騰や米国の保護主義的な関税措置、世界的なAI投資の減速といった外部リスクには注意が必要だ。
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