ハノイ市人民委員会、同市の交通運輸技術大学(UTT)、フランス開発庁(AFD)はパリで10日、「鉄道技術学校」の設立・発展に関する協力覚書(MOU)を締結した。同式典はフランスを公式訪問したトー・ラム書記長 兼 国家主席とエマニュエル・マクロン仏大統領の立ち会いのもと行われた。

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　鉄道技術学校は、ハノイ市ビンミン村(xã Bình Minh、旧タインオアイ郡)に開設され、UTT傘下の専門育成拠点としてフランス国家鉄道(SNCF)等から技術移転を受け、鉄道インフラの設計や施工、運用技術の自国化を目指す。

　ベトナムでは2035年までにハノイ市で15路線の都市鉄道(メトロ、総延長約303.5km)を整備する計画に加え、南北高速鉄道や国家鉄道網の近代化を進めている。本取り組みは、鉄道開発の方針を示した政治局結論第49号/KL-TWや、首相決定第2230号/QD-TTgに基づく人材育成計画、建設省決定第2321号/QD-BXDなどに沿ったものであり、UTTが主導する先端交通技術人材ネットワークとも連動して高度な技術人材を育成する。

　なお、両国首脳は同日の会談で科学技術を両国関係の新たな柱とすることで一致し、航空や医療、重要鉱物、インフラ分野などで計10件の協力文書を締結した。フランスはベトナムにとってEU域内第4位の貿易相手国であり、2025年の貿易額は前年比+16.4％増の63億USD(約9700億円)に達している。