ホーチミン市教育訓練局はこのほど開いたセミナーで、市内の普通教育機関での休み時間中に携帯電話や電子機器の使用を制限する計画案を明らかにした。

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　2段階で実施し、第1段階は、2025年10月から2025～2026学年度の第1学期末まで、16校で試験的に実施する。第2段階では、2026年1月から市内のすべての普通教育機関で実施する。

　各学校は休み時間に、少なくとも3つの代替活動(スポーツ、芸術活動、伝統的な遊び、読書など)を実施し、生徒は少なくとも1つのグループ活動に参加する。学校の教職員は、代替活動の実施について研修を受けることになる。

　実施に当たっては、学年度の初めに学校・保護者・生徒の3者による誓約書の署名が必要になる。学校は規則を周知するために保護者会を開催し、保護者が子どもの活動を見守ることができるよう、各クラスにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のザロ(Zalo)グループを設ける。毎週、実施結果をショート・メッセージ・サービス(SMS)で通知するとしている。

　同市教育訓練局のグエン・バン・ヒエウ局長は、「学校への携帯電話の持ち込みを全面的に禁止するのではなく、生徒が適切かつ安全に携帯電話を使用できるよう指導する必要がある」と述べた。