行政区分類に関する政令第307号/2025/ND-CP(11月27日施行)では、行政区の分類基準を定めており、社会経済政策や地方行政の運営体制を整備するための基礎とした。

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　新政令が公布された背景には、今年7月の行政区再編を受けて、従来の63省・市から34省・市に大幅削減されたことがある。

　新政令によると、省レベルの行政区は以下の通り分類される。

＋ハノイ市とホーチミン市の2大都市：特別級

＋2大都市以外の中央直轄市(◇北部紅河デルタ地方ハイフォン市、◇北中部地方フエ市、◇南中部地方ダナン市、◇メコンデルタ地方カントー市)：1級

＋残る省レベルの行政区：1～3級

　村レベルの行政区は以下の通り分類される。

＋村(農村部)：1～3級

＋街区(都市部)と特区(離島)：特別級、1～3級

　分類は最大100点の点数方式を採用し、◇人口規模、◇面積、◇社会経済発展度合い、◇地域特性の4つの基準で構成される。点数区分は以下の通り。

＋特別級：90点以上

＋1級：75点以上(特別級を除く)

＋2級：60点以上75点未満

＋3級：60点未満

　なお、分類の目的は、行政区の規模・発展度・行政運営能力を評価し、社会経済政策、人員配置、公務員の制度設計の根拠とするためとされている。