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政府はこのほど、不動産大家が借家人から国の規定を超える生活用電力の小売価格で電気代を徴収した場合、2000万～3000万VND(約12万～18万円)の罰金を科す新たな政令を公布した。
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この規定は5月25日から施行され、違反した大家には行政処罰だけでなく、超過して徴収した料金の返還も義務付けられる。長年続いてきた高額な電気代徴収の是正に向けた強力な動きとされている。
商工省の決定によると、1kWh当たりの生活用電力の小売価格は現在、付加価値税(VAT)抜きで、約1984～3460VND(約11.2～20.6円)となっている。しかし、ホーチミン市やハノイ市の多くの賃貸物件では、3500～5000VND(約20.8～29.8円)と高い金額が設定されている。
借家人は高いと知りながらも、大家とのトラブルを避けるためや、条件に合う別の部屋を探すのが難しいため、やむを得ず受け入れているのが実態だ。
新政令により電気代の負担が減ることを歓迎する借家人がいる一方で、不安の声も上がっている。ハノイ市に住むある借家人は、大家が電気代の減少分を補うために、家賃や水道代を値上げするのではないかと懸念を示している。
一方、大家側にも言い分がある。ホーチミン市の大家らによると、徴収している電気代の差額は、電線や電気メーターなどの設備の修理や改修のほか、洗濯機や防犯カメラ、廊下の照明など共用部分の電気代に充てられている。ハノイ市のミニマンションの大家も、エレベーターの稼働やゴミ処理などの管理運営費に差額を充てていると語る。
大家らからは、規定通りの電気代を徴収することになれば、管理運営を維持するために水道代や管理費といった別名目での費用徴収が避けられないとの声が上がっている。
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