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北部フート省警察は11日、WindowsやMicrosoft Officeなどの海賊版ソフトを違法にインストールして提供したとして、著作権・著作隣接権侵害事件を刑事事件として立件した。海賊版ソフトに関する刑事立件は、全国で初となる。
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教育施設などにも海賊版ソフト入りPCを提供
警察は、ハノイ市とフート省にあるコンピュータ提供およびソフトウェアインストールを行う5か所の拠点を家宅捜索した。フート省ノンチャン街区(phuong Nong Trang)に拠点を置くソンラム商業サービス(Song Lam)の社長であるグエン・ティ・タイン・フエン容疑者(女・45歳)は、省内の企業等に81台のコンピュータを提供した。これらのコンピュータには、不正ツールを使用してメーカーの著作権保護メカニズムを無効化したWindowsやMicrosoft Officeがプリインストールされていた。
捜査を拡大した結果、地元の教育施設において同様の不正な手段で有効化されたソフトウェアを搭載したコンピュータ350台を発見した。これらは、ハノイ市に拠点を置くアテナベトナム情報システム(Athena Viet Nam)の社長であるブイ・ダック・アイン・ズオン容疑者(男)と、テクノロジーソリューション関連のテックソリューション(Tek-Solution)の社長であるクアット・ティエン・ミン容疑者(男)から提供されたものだった。警察は両容疑者宅や職場でも家宅捜索を実施した。
被害総額は数百億VNDに、セキュリティリスクも
警察によると、合法的なソフトウェアの市場価値は1台あたり400万～900万VND(約2万4400～5万4900円)であり、直接的な被害総額は数百億VND(1億VND＝約61万円)に上ると推定されている。
海賊版ソフトウェアの使用は著作権侵害にとどまらず、マルウェアやスパイウェアへの感染、サイバー攻撃によるデータ盗難など、情報セキュリティのリスクを高める要因となる。警察は、関連する組織や個人の役割と責任を明らかにするため、事件の全容解明に向けて捜査をさらに拡大している。
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