2005年1月1日、紙面には「ベトナム人と外国人との電気料金2重価格解消」、「電気料金統一」などと華々しく政府の価格/料金改革を歓迎するかのような文字が躍っていた。

　しかしどうであろうか、実際には一般外国人は以前同様の電気料金を払っているというのだ。

　統一料金を報道で既に知っていたハノイ在住のSteve Joさんは、以前に比べ少しは電気料金が少なくて済むかなと思いながら、いつものように家主に電気料金を支払いに行ったところ、なんと料金は以前と変わっていなかった。

　あれほど統一料金と謳っておきながら同料金では納得がいかないSteveさんは、家主に詰め寄ったが家主は電気料金の請求書を見せるばかりで理由もわからず、結局電力会社に問い合わせることにした。

　しかし、電力会社の説明は非情であった。

「外国人個人では電力購入契約を結べないことになっているので、Steveさんには統一価格は適用されません。」

　2重価格撤廃といっても、実際恩恵を受けられる外国人は実は限られている。電力会社によると、今回改正になった統一料金が適用されるのは：外国企業、大使公邸、外交官居住区ということなっている。

　つまり、Steveさんのように個人で家/部屋を借りている外国人の場合は家主が交わした契約に基づき電気料金を支払わなければならない。さらに、このように外国人に家屋を賃貸するには営業許可書が必要で、この場合の電気料金は営業用電気料金となり一般料金と区別されているため一般外国人の支払う電気料金はベトナム人とは決して統一料金ではないのである。