英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)が発表した2026年7～9月のホーチミン市不動産市場レポートによると、住宅と商業用不動産で明暗が分かれた。オフィスや小売り向けなどの商業用不動産は安定した需要に支えられる一方、住宅市場は住宅ローン金利の高止まりにより購入意欲が鈍り、取引が低調な状況が続いている。実需に合った立地や価格設定が取引を左右する傾向が強まっている。

(C) Tran Van Ngoc ／ Wikimedia Commons ／ CC0 (cropped)

住宅販売は金利高で低迷、価格と支払い条件が焦点

　同期の分譲マンションの新規供給戸数は1900戸で、一次供給戸数は5800戸に達したものの、成約率は25％にとどまった。また、庭付き一戸建て住宅やタウンハウスの供給は郊外へシフトし、約3600戸が新たに売り出されたが、高金利の影響で成約率は14％と低調だった。開発業者は手頃な価格設定や柔軟で長期にわたる支払いプランを提示し、実需層の確保に努めている。2026年10～12月のマンションの新規供給戸数は当初予測を約30％下回る約6000戸にとどまる見通しだ。

オフィス・小売りは高稼働率を維持、不動産プロジェクトの法的問題解消も進展

　商業用不動産では、オフィスの供給面積は約300万m2、稼働率は約90％を維持したものの、一部のテナントが賃借面積を縮小したことで、純吸収量はマイナスとなった。平均賃料は1m2当たり月額87万VND(約5300円)で横ばいだった。

　小売り向け商業施設では、賃貸可能な純床面積が小幅に減少して約160万m2となった一方、稼働率は92％と堅調だった。

　また、ホーチミン市当局が10月13日に発表したところによると、法的な問題を抱える189件の不動産プロジェクトのうち136件で問題を解消した。専門家は供給規模のみならず、実需に合った価格帯の住宅開発を進めることが市場回復の鍵になると指摘している。

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