ホーチミン:マンション価格が過去最高に、供給減で高騰続く

2026/06/04 15:44 JST配信

 米不動産サービス大手クッシュマン&ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield=C&W)の2026年1~3月期レポートによると、ホーチミン市ではマンションの新規供給戸数が減少した一方、一次市場の平均販売価格は過去最高の1m2あたり約7300USD(約117万円)に達した。

(C) markettimes
(C) markettimes

 同期における同市のマンション新規供給戸数は約1200戸で、前期比▲62%減、前年同期比▲47%減となった。供給の80.3%を東部が占め、セグメント別では超高級物件が72%、高級物件が28%を占めた。中級・低価格帯の物件はほぼ皆無となっている。

 供給不足の中で一次市場の平均販売価格は前期比+19%増、前年同期比+53%増と急騰した。価格高騰に加え、物件タイプの選択肢の少なさや借入コストの上昇も重なり、購入者の買い控えを招いた。新規成約戸数は1000戸未満にとどまり、前期比▲74%減、前年同期比▲31%減と大きく落ち込んだ。

 一方で、旧ビンズオン省や旧バリア・ブンタウ省などの衛星都市が新たな成長エリアとして浮上している。これらの地域では7000戸超の新規供給と6100戸超の成約が記録され、インフラ接続の改善や手頃な価格設定が需要を牽引している。

 注目を集めた新規物件には、地場系新興不動産会社のマステライズ・グループ(Masterise Group)傘下のマステライズ・ホームズ(Masterise Homes)が手掛ける「マステリ・コスモ・セントラル(Masteris Cosmo Central)」や、高級区分に特化した不動産デベロッパーのサンシャイングループ[KSF](Sunshine Group)による「サンシャイン・スカイ・シティ(Sunshine Sky City)」などがある。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 建設省の報告によると、2026年1~3月期の全国の不動産供給は改善傾向にあるものの、価格の高止まりや金...
 ホーチミン市の2026年1~3月期の不動産市場は、貸出金利の上昇や高級セグメントへの供給の偏りにより、...
 建設省によると、2025年の不動産市場では、価格上昇が全国的にみられ、とりわけマンション価格が新たな...
 ハノイ市とホーチミン市で住宅価格の上昇が続き、2025年1~9月期には特にマンション価格が大きく伸びた...
 建設省が発表した2025年4~6月の不動産市場レポートによると、ハノイ市とホーチミン市のマンション価格...
 建設省傘下の建設経済研究所の2025年1~6月期市場報告書によると、ハノイ市とホーチミン市のマンション...

新着ニュース一覧

 ホーチミン市人民委員会は、市内における浮浪者や物乞い、および緊急保護を必要とする対象者の管理強化...
 米不動産サービス大手クッシュマン&ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield=C&W)の2026年1~3月期レ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 地場飲料メーカーのAPビバレッジ(AP Beverage=APBev)はこのほど、東南部地方ドンナイ市のソナデジ・ザ...
 日本で最高学位を取得した最初の、そして最年少のベトナム人学者であるルオン・ディン・クア博士は、多...
 広告法などの一部を案内する文化スポーツ観光省の通達第12号/2026/TT-BVHTTDL(7月5日施行)によると、同...
 韓国で結婚式場の運営を手掛けるUモーメント(Umoment)は、ホーチミン市に結婚式場ブランド「ザ・チャペ...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年1~5月期に全国で新規設立・事業再開した企業...
 ベトナム商工連盟(VCCI)が2日に公表した「ビジネス法務の潮流レポート2025」において、「低空経済(Low-...
 レ・ミン・フン首相は、APEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC=APECカード)の発給および管理手続きな...
 東急株式会社(東京都渋谷区)とホーチミン市人民委員会傘下の工業団地開発大手
 商工省傘下国家競争委員会は、消費者権利保護法に違反したとして、中国のスマートフォン・家電メーカー...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)の子会
 在ホーチミン日本国総領事館の小野益央総領事は5月28日、ベトナム日本人材開発インスティチュート(VJCC...
 財政省傘下の統計局(NSO)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2026年1~5月期のFDI認...
トップページに戻る