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ホーチミン市人民委員会は1日、国会が採択した決議第254号/2025/QH15の規定に基づき、2026年の公示地価調整係数(K係数)を規定する決定を公布した。同決定は同日より施行された。
) (C) Tuoi Tre |
各種土地の係数「K1」と「K3」は1に
K係数は、市場変動調整係数(K1)、計画に基づく調整係数(K2)、地価に影響を与えるその他の要素の調整係数(K3)を掛け合わせて算出される。決定によると、各種土地に適用されるK1とK3は1となる。
一方、建設計画に基づく投資プロジェクトに適用されるK2は、低層住宅や工業団地などのプロジェクトでは土地使用係数に基づき1～1.30、高層プロジェクトでは1～1.70となる。
住宅用地への用途変更では負担増なし
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建設計画に基づく投資プロジェクトに該当しない一般世帯・個人が土地の用途を住宅用地へ変更する場合、K1、K2、K3はいずれも1となる。このため、現行の公示地価に基づく土地使用料の負担は増加しない。
また、国が土地を収用する際の補償額の算定など、地価表を適用しない特定のケースでは、具体的な地価を個別に算定する。これにより、市場価格に即した補償額の算定につながり、住民に有利になるとみられる。
今回の決定に先立ち、同市人民委員会は新たなK係数の構築・適用に向けて、市内全域で約2万9000件の地価調査を実施した。K係数の適用により、不動産市場の変動に即した透明性の高い土地管理が実現すると期待されている。
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