ホーチミン市人民委員会は、2026年7月1日より適用される新たな公示地価調整係数(K係数)の構築プロジェクトを承認した。このプロジェクトは、科学的根拠に基づき公平性を保ちつつ、不動産市場の実際の変動をより正確に反映させることを目的としている。

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市内全域で約2万9000件の地価調査を実施

　同プロジェクトの実施に向けて、関連機関は市内全域で地価データの調査および収集を行う。村、街区および特区を基本単位とし、9746の路線・区間において約2万9000件の調査票を用いた調査を実施する。また、都市化の過程で新たに生じた路線についても調査対象に追加し、市場の実態を正確に反映させる方針だ。

　プロジェクトは同市農業環境局が主導し、関連機関と協力して実施する。総経費は公的予算から126億VND(約7600万円)を拠出する。実施期間は2026年3月から6月までとなっており、最終的な調査結果やK係数発行の決定草案は、同市人民委員会などの承認を経て正式に決定される。

K係数の適用による地価算定の透明性向上

　国会の決議第254号/2025/QH15によると、各地方自治体は2026年7月1日までに地価算定の基準となるK係数を発行しなければならない。同市において新たなK係数が発行されるまでは、引き続き2024年版の土地法の規定が適用される。

　同市人民評議会はこれに先立つ2025年12月、2026年1月1日から適用する公示地価表を定めた決議を採択した。

　公示地価は、◇土地使用料・土地譲渡税の算出、◇国営企業の株式会社化の際の資産評価、◇国による土地の割当・賃貸、土地使用目的変更時の算出、◇立ち退き補償額の算出などの目的に使用される。

　公示地価にK係数を乗じて様々な目的の地価を算定することで、不動産市場の価格変動に即した透明性の高い土地管理が実現するものと期待されている。

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