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東南部地方ドンナイ市人民委員会は、同省の2026年の公示地価調整係数(K係数)を規定する決定第3号/2026/QD-UBNDを下した。同決定は11日に発効した。
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農地や非農地で係数を引き上げ
同決定によると、市場変動を反映したK係数は非農地で1.03～1.39倍、農地で1.08～1.45倍に調整される。一方で、川中の島などの特定地域や工業団地、産業クラスター、再定住区では、急激な変動を避けるため基本的に1.00倍が維持される。
価格評価会社であるMHD価格評価(MHD Valuation)によると、今回の調整は実際の市場動向を正確に反映したものだという。農地は取引が発生した地域などで引き上げられる一方、非農地は交通インフラの整備が進んだ地域を中心に局所的な調整にとどまった。
投資への影響は限定的
今回のK係数調整による不動産事業のコストへの影響は限定的とみられている。2024年版の土地法により、不動産開発案件の大半では公示地価に縛られず、市場価格に基づく剰余金方式で地価が決定されるためだ。新規定の発効前に承認された案件は引き続き旧規定が適用される。
なお、公示地価は、◇土地使用料などの算出、◇当局が国防・安全保障・公益の目的で土地を収用する際の立ち退き補償額算出などの目的に使用されるもの。これは時価を下回っているため、各地方自治体は、公示地価に調整係数を上乗せする形で土地収用の影響を受ける住民らの権利を保護している。
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