ベトナム農産物トレーサビリティシステム運用開始、全国規模で利用 [社会]

　農業環境省が6月30日に発表したベトナム農産物トレーサビリティシステムの本格運用が、7月1日に始まった。同システムは、生産者や企業が登録した情報を消費者や管理機関がQRコードなどを通じて確認できるようにするもので、輸出用ドリアンを対象とした試験運用を経て、全国規模での利用に移行した。

　同システムには、一般利用者向けの検索機能、行政機関・企業・生産者向けの管理機能、スマートフォン向けアプリが含まれる。これまでに24省・市の170社が参加し、181グループの1万8500点超の製品データが統合された。輸出用ドリアンでは16社が試験運用に参加し、コンテナ6本分が中国向けに輸出された。

1秒あたり1000回の照会に対応

　処理能力については、1秒あたり約1000回の照会、3万人によるQRコードの同時読み取り、1日あたり8500万回超のスキャン、1秒あたり約50件の2MBデータの処理に対応できるとしている。

　システムは国際標準「GS1」や「GS1デジタルリンク(GS1 Digital Link)」形式のQRコードなどに対応し、地方自治体や企業の既存システムとの連携も想定している。また、公安省傘下の国家データセンターとの連携に必要な要件にも対応する。

行政負担を増やさず、主力品目から拡大

　同システムの発表式に出席したホー・クオック・ズン副首相は、同システムが農林水産物の品質管理や輸出競争力の向上につながるとの認識を示した。一方で、企業や農家にとって新たな行政手続きの負担とならないよう、関係機関に簡素かつ実用的な運用を求めた。

　当面は国内消費や輸出で重要性の高い主力農産物を優先し、中国、欧州連合(EU)、米国など主要市場の要求に対応する。また、将来的には生産・流通過程の透明性を高めるため、トレーサビリティの義務化に向けた制度整備も進める方針だ。

　民間企業では、食肉加工会社のマサン・ミート・ライフ[MML](Masan MEATLife)がまず鶏肉で同システムとの連携を開始し、豚肉についても技術面の準備を進めている。

ベトナム農産物トレーサビリティシステム運用開始、全国規模で利用