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ホーチミン市人民委員会はこのほど、外国の組織・個人による購入・所有が可能な住宅プロジェクトのリストに新たに2件を追加した。
) (C) Tien Phong |
今回の追加により、同市内で外国の組織・個人が所有できる住宅プロジェクトは累計133件に拡大し、外国の組織・個人にとって選択肢が広がる見通しだ。
今回新たに承認されたのは、チャインヒエップ街区のアパートメント「フーフン(Phu Hung)」と、フートゥアン街区の商業サービス複合マンション「ニューテック(New Tech)」の2案件となる。それぞれ、ルビー投資経営(Ruby Investment Business)、およびニューテック投資建設(New Tech Investment Construction)が投資主を務めている。
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ベトナムの2023年住宅法および政令第95号/2024/ND-CPによると、外国の組織や個人がベトナムで住宅を所有するには、投資登録証明書などの法的な条件を満たす必要がある。また、所有可能な物件は国防・安全保障エリア外のプロジェクトに限定され、所有の上限は分譲マンションなら1棟につき全戸数の30％まで、独立住宅なら人口1万人の地域につき250戸までと制限されている。
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