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在ベトナムヨーロッパ商工会議所(ユーロチャム＝EuroCham)が発表した2026年4～6月の業況判断指数(BCI)は79.7となり、前期の72.7から+7ポイント上昇した。過去7年間の最高値まであと0.3ポイントに迫る水準で、欧州企業のベトナム市場に対する信頼感の力強い回復が浮き彫りとなった。
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景況感の回復と成長のけん引力
調査対象となった欧州企業の63％が4～6月のビジネス環境を肯定的に評価し、69％が次期もさらに改善すると見込んでいる。産業別では、すべての分野で回復傾向が見られ、特に観光・ホテル分野のBCIは90.4と突出して高かった。
こうした楽観的な見方の背景には、1～6月期の国内総生産(GDP)成長率が+8.18％に達したことや、スイスの国際経営開発研究所(IMD)の「IMD世界競争力ランキング(IMD World Competitiveness Ranking)」でベトナムが27位に浮上したことなど、良好なマクロ経済環境がある。
また、政治局が海外直接投資(FDI)経済の発展に関する決議第10号-NQ/TWを採択したことを受け、低コスト労働力に依存する従来のモデルから、ハイテクやイノベーション、持続可能な開発を重視する方向へ誘致戦略を転換していることも、投資家の期待を高める要因となっている。
行政手続きの簡素化が今後の課題
ベトナムは2026年1～6月期に80本以上の法律を公布するなど制度改革を推進しており、調査対象企業の半数以上がベトナムを戦略的市場や中核拠点と位置付けている。
一方で、行政手続きの煩雑さや政策運用の一貫性の欠如、不透明な税務管理などが長期的な投資を阻害する要因として指摘されており、53％の企業がこれらを大きな障壁と見なしている。このほか、38％の企業が人材不足に直面していると回答し、32％が知的財産権の登録や保護で困難を抱えている現状も明らかになった。
なお、2026年1～3月のBCIは、地政学的リスクやコスト上昇への警戒感を受けて前期の80.0から72.7へと低下したが、調査対象の93％がベトナムを投資先として推奨するなど、長期的な投資意欲は維持されていた。
今回の4～6月の指数上昇は、一時的な企業心理の慎重化を脱し、ベトナム経済の回復力と成長ポテンシャルに対する評価が改めて裏付けられた形だ。
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