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政府は、デジタル市民の育成に関する決議第66.22号/2026/NQ-CPを公布した。同決議は2026年8月15日から2027年2月28日まで施行される。
 (C) Tien Phong |
電子身分証明アプリ「VNeID」を活用してオンライン行政手続きを行う国民に対し、各種手数料の免除・減額を規定しており、ベトナムに居住する外国人関連の手続きも優遇措置の対象となっている。
車両登録料の減免や各種証明書発行手数料の無料化
同決議に基づき、レベル2の電子身分証明アカウントを保有し、「VNeID」に出生証明書や銀行口座、携帯電話番号、電子健康手帳などの基本情報を統合したベトナム国民が所定のオンライン手続きを行う場合、各種手数料が免除または減額される。
具体的には、自動車の登録料が▲50％減額され、バイクの登録料が▲100％免除されるほか、不動産の譲受に伴う所有権・使用権登録時の登録料も▲10％減額される。
これらの減額措置は1年に1回のみ適用され、減額の上限は公務員・武装部隊の基礎賃金の5倍までと定められている。
また、ナンバープレート交付、パスポートやAPEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC＝APECカード)の発行、永住や一時滞在に関する登録手数料も免除される。さらに、高齢者や身体障害者、少数民族などには最高レベルの優遇措置が適用される。
外国人関連の手続きも手数料免除の対象に
今回の優遇措置の対象には、外国人に関わる手続きも含まれている。条件を満たすアカウントを利用してオンラインで申請を行う場合、外国人が保有する運転免許証のベトナムの運転免許証への書き換え、ベトナム系外国人の身分証明書の更新、およびベトナムに居住する外国人の司法履歴書(無犯罪証明書)の発行にかかる手数料が無料となる。
10月15日を「ベトナム・デジタル市民の日」に
政府は、デジタル環境における個人のデータ管理権、サービスへのアクセス権、合法的利益を保護することを強調している。国民の生活のデジタル化をさらに推進するため、同決議では毎年10月15日を「ベトナム・デジタル市民の日」に制定することも定めている。これにより、国全体でデジタル市民の育成を加速させる狙いがある。
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