カンさんも必要とした、妊娠中や出産時のマタニティ制度や社会保険といった政策は、妊娠中や出産時の経済面と健康面をサポートするだけでなく、社会の中で彼らが他者と平等に生きることをも意味する。

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　第3の性のコミュニティの活動家たちは、性別適合手術を受けたか受けていないかを問わず、トランスジェンダーの権利に関する問題を見つめ直す時が来たとの認識を示している。

　ベトナムのLGBTQ+の権利を推進するための活動を行っているフイン・ミン・タオさんは、「トランスジェンダー」を「性自認(心の性)が生物学的性(身体の性)と異なる人々」として定義する。「自分の性別は自分の身体の性別とは違うんだと強く感じているというだけで、トランスジェンダーと呼べるでしょう。トランスジェンダーと呼ぶのに医学的な介入は必要ありません」とタオさん。

　LGBTを含むマイノリティの権利を擁護するための非政府組織である社会経済環境研究所のルオン・テー・フイ所長によれば、性別適合手術はあくまでも内外性器に関する手術を指し、性別適合手術やホルモン治療、美容整形手術を受けても、遺伝子構造や性染色体は変化しない。さらに、全てのトランスジェンダーの人々が治療や手術において同じかつ完全なプロセスを経るわけでもない。

　実際、健康面や経済面などの理由で多くのトランスジェンダーの人々は自分の身体に医学的な介入を受けていない。「彼らは経済や健康、家族などの理由で手術を望んでいないかもしれませんが、それでも彼らが望む性別に応じて法的に認められるべきです」とフイ所長は語る。

　フイ所長はまた、トランスジェンダーの人々が法律によって認められることで、就職や出入国、身分証明書が必要な各種活動においてより生きやすい世の中になると話す。そうすれば、トランスジェンダーの人々も平等で守られていると感じられ、より幸せに、より健康に生活し、さらに自分自身を高める機会にもなる。