文部科学省の総合教育政策局日本語教育課はこのほど、2024年度の日本語教育実態調査に関する結果を発表した。文部科学省では、日本国内の外国人等に対する日本語教育の状況を把握するため、年に一度「日本語教育実態調査」を実施している。

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　調査対象は、大学等機関(大学・短期大学・高等専門学校)、法務省告示機関、国際交流協会、特定非営利活動法人、学校法人・準学校法人、株式会社・有限会社、社団法人・財団法人等のうち、外国人に対する日本語教育または日本語教師養成・研修を実施している国内の機関・施設など。

　同調査によると、2024年11月時点における日本語学習者数は29万4198人だった。出身国・地域別日本語学習者数は、中国が7万8821人で最多となり、全体の26.8％を占めた。以下、ネパールが4万5821人(15.6％)、ベトナムが3万3547人(11.4％)と続いた。

　出身地域別の状況としては、アジア地域が24万8484人(全体の84.5％)と最も多かった。以下、ヨーロッパ地域：9222人(3.1％)、北米地域：8400人(2.9％)、南米地域：7234人(2.5％)、ロシア・NIS諸国：4281人(1.5％)、アフリカ地域：2491人(0.8％)、大洋州：1135人(0.4％)などの順となっている。

　国内の日本語学習者数は、一貫して増加傾向にあったが、2020年度からは新型コロナウイルス感染拡大による入国制限等の影響により減少した。しかし、2022年度は入国制限の緩和を受けて大幅に増加し、2024年度も引き続き増加した。