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内務省傘下の海外労働管理局(DOLAB)の最新統計によると、2026年1～9月期に海外へ派遣されたベトナム人労働者数は前年同期比▲6.81％減の10万2001人となり、年間計画(11万2000人)の91.07％に達した。
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派遣先別で見ると、台湾が4万4934人で最多となり、日本が4万0610人、韓国が9981人、中国が2971人、シンガポールが1579人などと続いた。
9月単月では1万1682人がベトナムから海外に派遣された。このうち、台湾が5044人で最多となり、日本が4773人、韓国が848人、中国が334人、シンガポールが204人などとなった。
財政省傘下統計局(NSO)と国際移住機関(IOM)の報告によると、2025年の海外就労に伴う平均自己負担額は1億2570万VND(約77万円)となり、2021年比▲23.8％減となったものの、依然として仲介手数料などの負担が大きい。派遣先別の平均費用は日本が1億4080万VND(約86万円)と最も高い。
ベトナム政府は、海外就労に伴う費用負担の軽減と労働管理の適正化に向け、法整備を進めている。
2027年3月1日施行の契約による海外派遣ベトナム人労働者法(海外派遣法)の改正法では、不当なサービス料の徴収の禁止や帰国後の就労支援などを規定している。
また、9月10日施行の政令第283号/2026/NĐ-CPでは、契約終了後の不法残留に対して8000万～1億VND(約49万～61万円)の罰金を科している。なお、この罰金は同政令で新たに導入されたものではなく、従来の罰則を引き継いだものだ。
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