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ベトナム人労働者が海外就労のために支払う平均費用が減少している。財政省傘下統計局(NSO)と国際移住機関(IOM)が発表した報告書によると、2025年の海外就労のための平均自己負担額は1億2570万VND(約74万円)となり、2021年の1億6490万VND(約97万円)から▲23.8％減少した。
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海外就労先で得る初月給与に対する初期費用の回収期間は、2021年の7.4か月から4.5か月に短縮し、費用負担が軽減されている。
送出費用の実態と高額な仲介コスト
過去3年間に海外で就労した約41万2000人のうち、84.6％が農村部出身で、平均年齢は27歳だった。派遣先国・地域別では日本が42.2％で最多を占め、台湾が20.1％、韓国が14.5％と続く。
仕向地別の平均費用は日本が1億4080万VND(約83万円)と最も高く、韓国が1億3940万VND(約82万円)、台湾が1億3020万VND(約77万円)だった。
現地月給との比率では、費用回収に台湾で6.0か月、日本で5.3か月、韓国で5.0か月を要する。また、全費用の52.8％を仲介業者らへの支払いが占め、出国前に53.9％の労働者が借入を行っていた。
法改正による負担軽減と帰国後の支援
こうした負担を軽減するため、国会は契約による海外派遣ベトナム人労働者法(海外派遣法)の改正法(2027年3月1日施行)を可決した。新規定では、送出企業の参入条件を緩和する一方で、サービス料以外の不当な追加費用を制限する。
さらに、二国間交渉を通じて雇用主側への費用負担(航空券代や研修費)の分担を促し、将来的に自己負担をゼロにするモデルを目指す。
帰国後の支援に向けて、内務省傘下海外労働管理局(DOLAB)は、技能を「国家技能評価フレームワーク」に基づき公認する仕組みを構築し、求職データを企業、特に日本などの海外直接投資(FDI)企業と連携させる方針だ。
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