現在、多くの外国企業がベトナムでの空港建設・拡張プロジェクトへの投資に関心を寄せており、中でも一部の米国企業は官民パートナーシップ(PPP)方式による投資の実現に向け、ベトナムの交通運輸省との間で協議を進めている。サイゴンタイムズ（電子版）が報じた。

　電子制御システムや自動化機器を製造販売している米ハネウェルは11日、交通運輸省と航空分野での協力促進に向けて会合を持った。これに先立ち、同社は昨年11月に行われた会合で同省に対し、米国技術の導入による航空分野の強化を提案していた。

　また、今年5月末には中部ダナン空港及び南中部カインホア省カムラン空港の拡張プロジェクトへの投資を希望する、米ADC-HAS（空港建設・運営を手掛ける会社）も交通運輸省と会合を行っている。同社によると、ベトナムの空港の利用者数は順調に伸びており、各国の航空会社はベトナム行き路線の就航・増便に注力しているという。

　なお、北中部ゲアン省のビン空港は4月、エアバスA320-A321といった大型機の乗り入れを可能とするため、改修工事を開始している。