南中部沿岸地方クアンナム省ホイアン市で9日、観光開発に関する全国会議が開催された。会議には、グエン・スアン・フック首相、ブオン・ディン・フエ副首相、ブー・ドゥック・ダム副首相、グエン・ゴック・ティエン文化スポーツ観光相のほか、各省・市文化スポーツ観光局または観光局の指導者、並びにクアンナム省の指導者が出席し、観光開発の方針や対策などについて討論した。

　文化スポーツ観光省によると、ベトナムの観光業界は2015年通年で国内総生産(GDP)の6.6％に寄与したほか、75万人の直接雇用、150万人の間接雇用を創出した。同業界は2016年年初7か月に555万人の外国人観光客(前年同期比+24.0％増)を迎え入れ、3820万人のベトナム人観光客に対応した。観光収入は前年比+22.9％増の235兆VND(約1兆0800億円)だったという。

　フック首相は、観光をベトナムの主要産業として位置付け、公安省に対し2017年1月1日以降の適用に向けてインターネット上で申請を受け付けて発給する「電子ビザ」導入計画案を策定・提出すること、文化スポーツ観光省及び交通運輸省に対し関連機関と協力して潜在的な海外市場とベトナムを結ぶ直行便を開設することを指導した。

　首相はまた、観光業界の開発方針として、売買春が行われる可能性のあるグレーゾーンの店を集めたいわゆる「赤線地帯」を設置したり、多数のカジノを設立したりする考えはないことを明らかにした。

　なお、フック首相は今回会議が開かれたクアンナム省の出身で、同省文化スポーツ観光局長や同省計画投資局長、同省人民委員会主席などを歴任し、観光業界での実務経験が豊富な人物として知られている。