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　文化スポーツ観光省観光総局は4日、2017年1月1日から外国人観光客への電子ビザの発給を試行すると発表した。試行期間は2年間を予定している。

(C)Bnews,MK Smart

　電子ビザは、申請書の提出から発給までインターネット上で行われ、発給手数料の支払いは銀行口座に振り込む形になる。審査期間は3日間。ビザの有効期間は30日間。従来必要とされていた身元保証書や招聘状(インビテーションレター)は必要なくなる。

　観光総局のグエン・バン・トゥアン局長は、電子ビザは外国人観光客のビザ申請手続きの面倒を大幅に軽減することになるとした上で、外国人観光客への「門戸開放」が進んでいる周辺諸国に比べると更なる努力が必要との考えを示した。

　ビザを免除している国の数は、インドネシアが169か国、フィリピンが168か国、マレーシアが158か国、タイが58か国などとベトナムに比べ多い。観光総局は、一方的ビザ免除の対象国の拡大を検討するよう政府に提案している。

　なお、日本国民は「出国日におけるパスポート有効期限が6か月以上ある」ことなど4つの条件を満たす場合、ビザを免除され最大15日間滞在できる。