外国人観光客の電子ビザ申請、9か月で8万件超に

2017/11/15 04:42 JST配信

 政府が発出した外国人観光客に対する電子ビザ発給の試行に関する政令第07号/2017/ND-CP(2017年2月1日発効)に基づき、2月1日から電子ビザ発給の2年間の試行が開始された。試行開始から9か月が経過し、現在までの電子ビザ申請件数は8万1326件に上っている。公安省出入局管理局が明らかにした。

(C) vtv
(C) vtv

 出入局管理局によると、電子ビザの発給により、当局の出入国管理が容易になり、ベトナムに入国する外国人の利便性が向上するだけでなく、宿泊施設も外国人の一時滞在情報を申告するために村・街区警察へ赴かなくて済むなどの利点があるという。

 電子ビザの発給対象は、フィリピンやミャンマー、日本、中国、米国、フランスなどを含むアジア、欧州、米州の40か国・地域からの外国人観光客。外国人が電子ビザで出入国できる港湾は、ハノイ市ノイバイ国際空港およびホーチミン市タンソンニャット国際空港などの28か所となっている。

 電子ビザは、申請書の提出から発給までインターネット上で行われ、発給手数料は25USD(約2900円)で支払いは銀行口座に振り込む形になる。審査期間は3日間。ビザの有効期間は30日間で、1回のみ入国できる。

[Ngoc Le, Thanh Nien, 09:52 AM - 11/11/2017, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 政府は27日、決議第60号/NQ-CPを公布し、外国人が電子ビザで出入国することが許可される国境検問所・空...
 公安省は4日、入国管理業務の効率化や国防の強化、国際社会への参入を目指したバイオメトリック・パス...
 ベトナム政府はこのほど、電子ビザ発給の2年間の試行に関する政令第7号/2017/ND-CP(2017年2月1日施行)...
 国会常務委員会は16日、ベトナムを訪れる外国人観光客への電子ビザ発給の試行終了時期を、当初予定の20...
 政府が発出した政令第07号/2017/ND-CP(2017年2月1日発効)に基づき、2月1日から電子ビザ発給の2年間の試...
 政府が発出した外国人観光客に対する電子ビザ発給の試行に関する政令第07号/2017/ND-CP(2017年2月1日発...
 第14期(2016~2021年)第2回国会は22日、外国人観光客に対する電子ビザ発給の試行に関する決議を賛成多...
 文化スポーツ観光省観光総局は4日、2017年1月1日から外国人観光客への電子ビザの発給を試行すると発表...

新着ニュース一覧

 第15期(2021年~2026年任期)国会の最終会期となる第10回会議が11日に閉幕した。  今国会で51本の法...
 地場イノベーションファンド「ファンドゴー(FUNDGO)」は南中部地方ダナン市で10日、映画ファンド「ファ...
 ホーチミン市人民委員会は、同市都市鉄道(メトロ)2号線(ベンタイン~タムルオン間)沿いの公共交通指向...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 東南部地方ドンナイ省ディンクアン村のスオイコー地区に面するチアン湖では、カンボジアから帰国した越...
 ホーチミン市人民裁判所は11日、売春斡旋罪に問われていた元客室乗務員の女と、その愛人の中国人の男ら...
 ダイキン工業株式会社(大阪府大阪市)は、子会社のダイキンベトナム(Daikin Air Conditioning Vietnam、...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、タイで開催中の第33回東南アジア競技大会(SEA Games 33)に出場して...
 株式会社学研ホールディングス(東京都品川区)のグループ会社で、学研グループの海外展開推進を担うアイ...
 北部紅河デルタ地方ニンビン省ザーバン村にあるランバン(Lang Van)教区は8日、約10年の建設期間を経て...
 世界中の伝統料理などを紹介するグルメサイト「テイストアトラス(TasteAtlas)」はこのほど、2025年版「...
 世界最大の旅行プラットフォーム「トリップアドバイザー(TripAdvisor)」は、世界6か国(米国、英国、フ...
 国会は11日、ホーチミン市に自由貿易区を設立して投資を誘致し、地域経済の中心地とするための特別制度...
 国会は10日、改正刑事判決執行法および拘留・勾留・居住地制限措置に関する法律を含む、司法に関連する...
 国会は10日、◇汚職防止法の一部を改正・補足する法律、◇改正国会・人民評議会監視活動法、◇国民対話法...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2025年1~11月期に全国で新規設立された企業は前年同...
トップページに戻る