【第50回】ベトナムのリモートワークの現状について

2020/04/17 06:55 ICT配信

ベトナムでも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の一環として、ソーシャルディスタンスが浸透し、極力外出を控えることが求められるようになりました。多くの企業が、リモートワークなどの対応を強いられていますが、その現状についてベトナムで既にリモートワークを行なっているオフィスワーカーを対象に調査を実施しました(調査は4月上旬に実施)。

実際にリモートワークをしていますか?

現在、調査対象のリモートワークをとりいれている会社の中で 45%が常時リモートワーク対応 となっています。リモートワークになることで、日報や週報などの形で作業を求める会社が半数を占め、 12%の会社はオンラインでのミーティングを実施 するなどしてコミュニケーションをとっています。また、リモートワークをすることでメッセージングやメール、電話の量などはオフィスで仕事をしていたときと比較すると増加しているようです。

メッセージングツールは何を使ってる?

メッセージングでは、ベトナムではFacebook社の Messenger及びZaloの2つのサービスが人気 ですが、 主にリモートワークでのやりとりで利用されているのはZalo です。Messengerが友人などより多くの人々とのやりとりに使われるのに際して、Zaloはより仕事や密接な仲間の間で使われる傾向があり、リモートワークコミュニケーションにおける中心的なツールとして利用されています。

ビデオ会議にはどのツールを使ってる?

また、顔を合わせる機会がなくなったことから、ビデオ会議の利用も急増しています。ベトナムは古くからSkype の人気が高かったのですが、新型コロナウイルスで外出が制限されるようになってからは Zoom の人気が急激に高まっています 。モバイルアプリのダウンロードなどでも3月からダウンロード数でトップとなっており、品質の良さが評判を呼び、ベトナム社会人の間で利用が高まっています。Zoomのセキュリティについての問題が騒がれるようになってからは、Microsoft社の Teams などの利用も増えているようです。

リモートワークのメリットとデメリット

それではベトナム人スタッフはリモートワークについてどのように感じているのでしょうか?「リモートワークが好きか」という質問については 半数の50%が「非常に好き」「好き」と回答 しています。「新型コロナウィルスの心配をしなくて済むから」「通勤に占める移動の時間が節約できるから」「子供とより一緒にいる時間が増えて、柔軟に仕事をこなせるから」などのポジティブな意見が聞かれる一方で、「プリンターやスキャナーなどのツールが家にないので仕事がはかどらない」「同僚とのコミュニケーションが制限されて、質問をしたり相談したりできない」「家族に話しかけられたりするので仕事に集中できない」などのネガティブな意見も聞かれます。

それでは、リモートワークによって、仕事の成果はどのように変化をしているのでしょうか? 30%が効率が上がったと回答 しているのに対して、それを 上回る42%が効率が落ちたと回答 をしています。効率が上がったという回答は「移動時間が削減できるから」というものに加え、「上司がいないから自分の仕事に集中できる」「上司がいないからプレッシャーを感じないで快適」が多くを占めます。回答内容をみると効率が上がっているのか、自由度が増して嬉しいのか微妙なものも見られます。一方で、「顧客と対面できないので話が進まない」「家だと集中できない」「いちいちメールやチャットなどでやりとりしなくてはいけないのでまどろっこしい」など、対面しないことによる弊害も見られるようです。

今後、どの程度リモートワークが続くかはわかりませんが、元々ベトナムでの仕事形態はアウトプット型ではないため、長期間でのリモートワークとなるとモチベーションを含め様々な問題がでてくるかと思います。一方で、今まで伝統的に続けて来ていた仕事のスタイルが実はリモートでも賄えることがわかり、仕事のスタイルが大きく変わる契機となるようにも感じます。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

新着ニュース一覧

 ベトナム財政省が3日に発表した経済動向報告によると、2026年1~9月期の国内総生産(GDP)成長率は前年同...
 政府は、2026年のベトナム文化の日と2027年のテト(旧正月)・建国記念日に伴う休暇に関する内務省の提案...
 1日午前0時、南部メコンデルタ地方と東南部地方を結ぶ全長約58kmのベンルック~ロンタイン間高速道路が...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 医師のレ・タイン・ドーさん(男性・81歳)は、過去21年間にわたり、集合住宅にある自宅を工房に改装し、...
 北中部地方フエ市トゥアンホア街区(phường Thuận Hóa、旧トゥアンホア区)のグエ...
 ハノイ市バーディン街区(phường Ba Đình、旧バーディン区)ホアンジエウ(Hoà...
 大手競売会社サザビーズ(Sotheby’s)がこのほど香港で開催したオークションで、ベトナムの巨匠ブー・カ...
 政府は、ガソリン・石油製品やその生産原料に対する税優遇措置の適用期間を12月31日まで3か月間延長す...
 ベトナム電力グループ(EVN)傘下の第2電力プロジェクト管理委員会(EVNPMB2)が管理する第1クアンチャック...
 韓国のHS暁星(ヒョースン)グループ(HS Hyosung Group)傘下で産業素材事業を手掛けるHS暁星先端素材(HS ...
 デンマークのジュエリーブランド大手「パンドラ(Pandora)」は1日、ホーチミン市(旧ビンズオン省)の第3...
 英コンサルティング会社エーオン(AON)が発表した東南アジアの昇給・離職率に関する調査によると、ベト...
 10月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1. 都市開発における地方自治体への権限委譲  
 英国のタイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Ti...
 ハノイ市のノイバイ国際空港は、国際空港評議会(ACI)による「空港カーボン認証(Airport Carbon Accredi...
トップページに戻る