【第50回】ベトナムのリモートワークの現状について

2020/04/17 08:55 JST配信

ベトナムでも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の一環として、ソーシャルディスタンスが浸透し、極力外出を控えることが求められるようになりました。多くの企業が、リモートワークなどの対応を強いられていますが、その現状についてベトナムで既にリモートワークを行なっているオフィスワーカーを対象に調査を実施しました(調査は4月上旬に実施)。

実際にリモートワークをしていますか?

現在、調査対象のリモートワークをとりいれている会社の中で 45%が常時リモートワーク対応 となっています。リモートワークになることで、日報や週報などの形で作業を求める会社が半数を占め、 12%の会社はオンラインでのミーティングを実施 するなどしてコミュニケーションをとっています。また、リモートワークをすることでメッセージングやメール、電話の量などはオフィスで仕事をしていたときと比較すると増加しているようです。

メッセージングツールは何を使ってる?

メッセージングでは、ベトナムではFacebook社の Messenger及びZaloの2つのサービスが人気 ですが、 主にリモートワークでのやりとりで利用されているのはZalo です。Messengerが友人などより多くの人々とのやりとりに使われるのに際して、Zaloはより仕事や密接な仲間の間で使われる傾向があり、リモートワークコミュニケーションにおける中心的なツールとして利用されています。

ビデオ会議にはどのツールを使ってる?

また、顔を合わせる機会がなくなったことから、ビデオ会議の利用も急増しています。ベトナムは古くからSkype の人気が高かったのですが、新型コロナウイルスで外出が制限されるようになってからは Zoom の人気が急激に高まっています 。モバイルアプリのダウンロードなどでも3月からダウンロード数でトップとなっており、品質の良さが評判を呼び、ベトナム社会人の間で利用が高まっています。Zoomのセキュリティについての問題が騒がれるようになってからは、Microsoft社の Teams などの利用も増えているようです。

リモートワークのメリットとデメリット

それではベトナム人スタッフはリモートワークについてどのように感じているのでしょうか?「リモートワークが好きか」という質問については 半数の50%が「非常に好き」「好き」と回答 しています。「新型コロナウィルスの心配をしなくて済むから」「通勤に占める移動の時間が節約できるから」「子供とより一緒にいる時間が増えて、柔軟に仕事をこなせるから」などのポジティブな意見が聞かれる一方で、「プリンターやスキャナーなどのツールが家にないので仕事がはかどらない」「同僚とのコミュニケーションが制限されて、質問をしたり相談したりできない」「家族に話しかけられたりするので仕事に集中できない」などのネガティブな意見も聞かれます。

それでは、リモートワークによって、仕事の成果はどのように変化をしているのでしょうか? 30%が効率が上がったと回答 しているのに対して、それを 上回る42%が効率が落ちたと回答 をしています。効率が上がったという回答は「移動時間が削減できるから」というものに加え、「上司がいないから自分の仕事に集中できる」「上司がいないからプレッシャーを感じないで快適」が多くを占めます。回答内容をみると効率が上がっているのか、自由度が増して嬉しいのか微妙なものも見られます。一方で、「顧客と対面できないので話が進まない」「家だと集中できない」「いちいちメールやチャットなどでやりとりしなくてはいけないのでまどろっこしい」など、対面しないことによる弊害も見られるようです。

今後、どの程度リモートワークが続くかはわかりませんが、元々ベトナムでの仕事形態はアウトプット型ではないため、長期間でのリモートワークとなるとモチベーションを含め様々な問題がでてくるかと思います。一方で、今まで伝統的に続けて来ていた仕事のスタイルが実はリモートでも賄えることがわかり、仕事のスタイルが大きく変わる契機となるようにも感じます。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

新着ニュース一覧

 国防省傘下空軍士官学校(Air Force’s Officer College、南中部地方カインホア省)で4日、国防省の決定に...
 ホーチミン市公共交通管理センター(Ho Chi Minh City Management Centre of Public Transport=MCPT)は...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 8月3日に開幕した第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会合において、グエン・ティエン・ハイ内相...
 烈士(戦死者)の遺骨の捜索・収集は、ほとんどの場合、ほんのわずかな手がかりから始まる。その手がかり...
 日本政府観光局(JNTO)ハノイ事務所によると、訪日ベトナム人の約8割が初めての日本旅行であり、2025年...
 ホー・クオック・ズン副首相はこのほど、関係省庁や地方代表を招集した会合を主宰し、北部紅河デルタ地...
 特定技能の登録支援事業を展開する株式会社シンク・スリー(徳島県徳島市)と、特定技能向けの教材開発な...
 株式会社安井建築設計事務所(大阪府大阪市)は、同社が100%出資するベトナム現地法人をハノイ市に設立...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、8月5日(水)から7日(金)まで、アジア国際産業技術展示...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年7月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比▲0.12%低下、前年...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年7月の訪越外国人客数は前年同月比+6.6%増の約167万人と...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表した2026年7月の小売売上高(推定値)は、前年同月比+14.5%増の669兆0900億...
 財政省傘下統計局(NSO)のデータによると、2026年1~7月期の全国の新規設立企業数は前年同期比+16.9%増...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、2026~2030年期のスマートシティ開発計画および2045年までのビジョ...
トップページに戻る