財政省はこのほど、ベトナムで行われる非政府援助機関(NGO)による計画、プログラムに従事する外国人専門家の個人所得税免除に関する指導文書を公布した。
![]() |
対象となるのは、外国のNGOとベトナム側の受入機関との合意のもとに選任され、規定に従い計画、プログラムの遂行活動に直接従事する外国人で、これらの活動に関わる収入のみについて個人所得税が免除となる。
この記事の関連ニュース
(財)アイム・ジャパン、ベトナムに駐在員事務所開設へ (11/1/27)
ベトナム友好組織連合は25日、中小企業国際人材育成事業団(アイム・ジャパン)及びオランダのMCNV (Medi...
新着ニュース一覧
臨時国会、都市開発法や改正建築法など8本の法律を可決 (6:36)
臨時国会、ハノイ首都圏環状5号線など11本の決議採択 (6:05)
ベトナムEC市場、外資2強がシェア約98% 地場勢は苦戦 (5:51)
ベトナム在住者向け保険をお探しなら (PR)
ABUロボコン2026、ベトナム代表が日本と並び3位入賞 (4:35)
ハノイ:建国記念日の5連休、バスとメトロの運賃無料 (4:03)
NTQとサイスタック、サイバーセキュリティの合弁会社設立 (3:35)
|