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第16期(2026～2031年任期)国会の第1回臨時会議で23日、石油・ガス、税関、国防などに関する6本の法律が可決された。
 (C) quochoi.vn |
これらの法律は、行政手続きの簡素化やデジタル化の推進、さらには国際基準との整合性の確保などを目的としており、ベトナムの経済活動や安全保障に大きな影響を与えるとみられる。
石油・ガス分野の優遇と税関手続きのデジタル化
2027年3月1日に施行される改正石油・ガス法は、手続きの簡素化や投資優遇政策の拡充を図る。二酸化炭素回収・貯留(CCS)などに関するエネルギー転換に向けた法的枠組みが新たに整備され、ペトロベトナムグループ(Petrovietnam＝PVN)の権限が拡大された。
また、同じく2027年3月1日に施行される改正税関法では、システム上で共有されたデータについて、紙書類の再提出を不要とするなど、デジタル税関を推進する。越境電子商取引(eコマース＝EC)の管理も強化され、ベトナム国内でECプラットフォームを通じて海外との商品売買を行う組織・個人には、電子的な本人確認・認証が義務付けられる。
法律教育へのAI活用と大量破壊兵器の拡散防止
同じく2027年3月1日に施行される改正法律教育普及法では、国家法律ポータルを国家共通のデジタルプラットフォームと位置づけ、法律教育への人工知能(AI)やデジタルプラットフォームの活用を定めている。
さらに、2027年7月1日に施行される大量破壊兵器拡散防止法は、軍民両用物資や関連技術の厳格な管理、不審な取引の報告、資産凍結などを規定し、マネーロンダリング・テロ資金供与対策との整合性を図るとともに、関連する国際基準に対応する。
大量破壊兵器拡散防止法については、7月16日に政府が国会常務委員会へ法案を初めて提出し、安全で透明性の高い投資・貿易環境の整備や、ベトナムの国際的な地位・信用の向上に向けて早期の法整備が求められていた。
国防体制の再編と公務員の国家への返還責任
2026年9月1日に施行される軍事・国防分野に関する9件の法律の一部を改正・補足する法律では、2層制の地方行政モデルに合わせて地方軍事組織が再編されるほか、無人航空機(ドローン)の輸入から運用までを厳格に管理するとともに、ドローン関連事業を条件付き投資・事業分野の一覧に残すことを規定している。
また、2027年3月1日に施行される国家賠償責任法の一部を改正・補足する法律は、国家に損害を与えた公務員が国家に対して負う返還責任を明確にし、返還額の減額や返還義務の免除が認められる事例を追加した。
これらの6本の法律は、8月3日に開幕した臨時会議で審議された。同会議の会期は24日までとなっている。
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