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政府は16日、国会常務委員会で大量破壊兵器拡散防止法案を初めて提出した。同法案は、大量破壊兵器の拡散に悪用される恐れのある物資や技術、資金供与の厳格な統制を目指すもので、マネーロンダリング防止や海外投資保護といった経済安全保障も視野に入れた内容となっている。
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同委員会でファン・バン・ザン副首相 兼 国防相は、4章37条から成る同法案の概要を説明した。法案は詳細な要件を政令に委ねる枠組み法として設計されている。規制対象には、大量破壊兵器の製造に転用可能な軍民両用物資(デュアルユース物資)、ソフトウェア、技術、サービスが含まれる。
法案によると、大量破壊兵器とは、広範囲にわたって高い殺傷能力を持つよう製造された兵器を指す。これには、核兵器、放射能兵器、化学兵器、生物兵器および同様の機能や作用を持つその他の兵器が含まれる。
現在、軍民両用物資の管理は複数省庁にまたがっているが、法案では管理リストの統合と行政手続きの重複解消を盛り込んでいる。同法案の審査を担当したレ・タン・トイ国会国防治安対外委員長は、省庁間の情報共有や連携に関する責任をより明確にするよう求めている。
同法案は、資金供与対策に関する国際要件への適合を強化することも目的としている。具体的に、対象となる個人・組織への資金やサービスの提供を遮断する仕組みが規定されている。
チャン・タイン・マン国会議長は、同法の制定がマネーロンダリングやテロ資金供与防止における国際的評価の向上につながると強調した。透明性の高い法整備により、海外直接投資(FDI)資金を保護する環境の構築が期待される。
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