グエン・タン・ズン首相はこのほど、労働輸出支援基金を改組して海外労働支援基金を設立することを内容とする決定第144/TTg号を公布した。それによると、海外労働者派遣企業は派遣事業サービス料の1%を同基金に納付しなければならない。また、労働者も1回の契約に付き10万ドン(約710円)を納付する。集められた資金は、新規労働市場の開拓、外国でのベトナム人人材のPRなどの費用の一部として利用される。
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海外労働支援基金の設立を決定
2007/09/07 16:57 JST配信
グエン・タン・ズン首相はこのほど、労働輸出支援基金を改組して海外労働支援基金を設立することを内容とする決定第144/TTg号を公布した。それによると、海外労働者派遣企業は派遣事業サービス料の1%を同基金に納付しなければならない。また、労働者も1回の契約に付き10万ドン(約710円)を納付する。集められた資金は、新規労働市場の開拓、外国でのベトナム人人材のPRなどの費用の一部として利用される。
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