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グエン・タン・ズン首相はこのほど、赤字経営を続ける国営企業に関する監理規定を公布した。それによると、監理実施から2年経過しても引き続き赤字を計上した企業は、所有者変更、解体、破産処理が行われることになる。
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監理対象となるのは、100％国営企業のうち▽2年連続で赤字を計上した場合▽1年の赤字だが自己資本の30％以上を失った場合▽3年間で赤字・黒字・赤字となった場合－などに該当するとき。
対象企業には、四半期および年ごとに報告書を作成し提出することが義務付けられる。この規定や指導に従わず、引き続き赤字を出した場合、当該企業の経営責任者は解任される。
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