建設省はこのほど、都市と工業団地の排水に関する政令88/2007/ND-CP号(2007年5月28日付け)の施行細則通知を公布した。それによると、7月14日から都市区と工業団地の世帯と企業が下水道共同排水施設に排水する場合は、排水費を負担しなければならない。排水費は原則的に平均所得の2~3%とし、少なくとも2年に1回見直しを行う。なお、環境中に直接排水する世帯は別の政令で定める環境保護費を払わなければならない。
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